５月に入ってからの突然の感染拡大に苦しむ台湾に対して、日本から英製薬大手「アストラゼネカ社」の新型コロナワクチンを提供する計画が浮上している。実現すれば、ワクチン不足にも見舞われている台湾にとって「干天の慈雨」（謝長廷・駐日経済文化代表処代表）とも呼べるほどタイムリーな支援になる。
台湾の人々が日本に巨額の義援金を贈った2011年の東日本大震災からちょうど10年が経過して「日台友情の一年」と位置付けられているタイミングで、台湾に対して絶好の「恩返し」の機会となる。ただ、中国からの反発のほか、実現のためにクリアしなければならないハードルもあり、早急かつ一定規模のワクチン供与が実現するかどうかは、なお予断を許さない状況だ。
日本政府はアストラゼネカと１億２０００万回（６０００万人）分のワクチン供給を受ける契約を結んだが、接種後に血栓が生じる例が副反応への懸念などから国内での接種は見合わせている。ファイザーから年内に１億９４００万回（９７００万人）分、米モデルナからは９月までに５０００万回（２５００万人）分の供給を受ける予定で、アストラゼネカ製がなくても国内分は確保できる見通しだ。
加えて、アストラゼネカのワクチンは３０００万回分が国内に到着しており、9月ごろに使用期限を迎えるとみられる。そんななかで浮上したのが、ワクチンの入手が遅れている台湾へ供与するアイデアで、先週から日台の水面下で話が進んだとみられ、産経新聞と毎日新聞などが27日から28日にかけて相次いで報じた。
加藤信勝官房長官は翌日の会見で「国内の接種対象者の数量を上回る分のワクチンの他の国、地域への供給のあり方を早急に検討し、具体的方針を検討したい。個別の国からの依頼の有無については外交上のやりとりでもあり、答えは差し控える」と述べ、台湾供与について否定しなかった。茂木敏充外相も、台湾が供与相手の候補に入っていることを認めており、この件は、内閣の最高レベルで了解を得て進んでいることをうかがわせた。
ワクチン問題を担当する河野太郎大臣も２９日のテレビ番組で「東日本大震災の時、台湾には義援金などでお世話になった。困っている時はお互い様だ」と述べており、日本側における政治的な根回しはほぼ完了したとみていいはずだ。自民党では親台湾派の議員を中心に、このワクチン支援の計画をぜひ実現したいとの意見が強い。ワクチン問題では批判を受けることの多い菅義偉政権だが、台湾提供については世論の反応も歓迎一色だろう。あとは日台間のワクチン受け渡しに関する「技術的な問題」ということになるが、意外に厄介な課題が多いように思える点が気になる。
少なすぎてはインパクトが弱いか
まず数量についてだが、台湾へのワクチンの供与量はまだ明確になっていない。日本政府内では、最初はまず無償提供１００万回ぐらいから始めてはどうか、という意見も出ているようだ。しかし、それではインパクトは小さくなる。国会議員からは、１０００万回は出して欲しい、という期待の声も聞かれる。できるだけたくさんのワクチンを送るほうが、東日本大震災時に２５０億円という巨額の支援をしてくれた台湾への「恩返し」に釣り合うのは間違いない。
次の問題は、誰が供与の窓口になるかという問題だ。日本と台湾は正式な外交関係がないので、政府間でのワクチンの譲渡は理論的にはできない。そうすると、現在、日本と台湾との間で民間窓口となっている日本側の「日本台湾交流協会」と台湾側の「台湾日本関係協会」ということになる。ただ、彼らは医療関係の物資を取り扱う実務能力は持たないので、医療団体や慈善団体など絡めることになる可能性もある。また、ワクチンの分配枠組み「COVAX」のルートを経由して提供するという方法も検討されているようだ。
「日本自身がワクチン不足ではないか」と牽制する中国
それに絡んで懸念されるのは、中国政府が何らかの形で日本のワクチン提供に横槍を入れてくるかどうかだ。通常であればこれは人道的な措置なので、そこまで中国も反発を示さないかもしれない。しかし、中国は台湾で感染が広がると、真っ先に中国製ワクチンの提供を表明したが、台湾の蔡英文政権ははっきりと応じない考えを表明し、中国は不快感を示しており、中台間でワクチンは政治問題化している。
そういう中台間の微妙な問題があるため、日本からのワクチン提供に対して、例えば７月に控えた東京オリンピック・パラリンピックへの協力を絡めて日本が台湾に提供しないように中国から圧力をかけてくることを心配する声が政府内にもある。そのため仮に台湾への提供が決まったとしても、荷が台湾の空港に空輸で到着するまでは保秘するなどの中国対策が検討されそうだ。
31日、中国外交部の報道官は「中国は防疫を借りて政治的なショーをし、中国内政に干渉することに堅く反対する。日本は現時点で自身のワクチンの十分な確保ができていないことに留意する。この状況下で、日本政府が台湾地区へのワクチン提供の検討すると表明したことは、台湾島内の多くのメディアや民衆から疑問視されている。ワクチン援助が生命を救うためという理念に立ち返り、政治的な私利を図る道具になってはいけない」と述べ、やや間接的な表現ながら、日本の動きに疑義を示す牽制球を投げてきている。
また、アストラゼネカのワクチンで万が一、台湾の接種にあたって健康被害が生じた場合、誰が責任を取るかという問題もある。日本における責任はアストラゼネカではなく、日本政府が負うことになっている。台湾に提供した場合は、日本政府もアストラゼネカも、日本での委託製造を行う三共第一製薬も、法的責任を負うことはできないので、台湾政府が責任を引き受けることでしか解決しない問題であり、台湾政府が難色を示せば話は一歩も動かなくなるだろう。ただ、台湾の政府内では、国際慣習からしても法的責任は使用者側（今回は台湾政府）が負うという点は了解が得られそうな見通しだ。
