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農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)がゲノム編集技術を用いて研究、開発中の収量性の向上を目指したイネ（提供:農研機構） -
文字が塩基を表す。酵素がはさみとなりDNAを切断すると、多くの場合にはまた元通りに修復されるが、修復ミスが起きる場合があり、1〜数塩基の欠失や置換、挿入が起き、良い性質をもたらす場合がある
（出典：農研機構資料 http://www.affrc.maff.go.jp/docs/anzenka/attach/pdf/genom_editting-5.pdf） -
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植物を対象としたゲノム編集では、DNAを切断する人工制限酵素のもととなる遺伝子をまず、遺伝子組換え技術によりゲノムに挿入する。 これにより、細胞中で人工制限酵素が作られるようになり、DNAを切断し、ゲノム編集技術が目的とする変異を引き起こす。だが、違う部位を切ってしまう「オフターゲット変異」が起きる場合もある。 しかし、この後に遺伝子組換えやゲノム編集技術を用いていない系統を交配すれば、メンデルの法則により人工制限酵素の遺伝子や、オフターゲット変異は分離できる（取り除ける）。 後代の交配と選抜により、最終的に、ゲノム編集による変異はあるが人工制限酵素の遺伝子やオフターゲット変異のない系統のみを、新たな品種とする。
（出典：農研機構企画戦略本部 田部井豊新技術対策室長提供） -
農研機構が研究、開発中のイネ。一つの穂につく籾の数をゲノム編集技術により増やしている。（提供:農研機構）
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2023年4月から改正施行される新しい遺伝子組換え表示制度。遺伝子組換えを分別生産流通管理をしていないものや、分別生産流通管理をしていても、遺伝子組換えの混入率が5%を超える場合は、表示が義務化されており、「遺伝子組換え」であることを明示しなければならない。一方、分別生産管理をしており、混入が5%以下の場合は、その旨を表示をしてもよいし、なにも表示しなくても良い「任意表示」となっている
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