2019年1月10日、安倍晋三総理は、ロンドンにて、テリーザ・メイ英国首相と会談した。両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、海洋安全保障、質の高いインフラや通信インフラ分野等における日英協力の強化で一致した。同日、29項目にわたる「日英共同声明」が発出された。
日英両国は、2017年8月のメイ首相の訪日以来、英海軍艦艇の日本寄港等、日英間の安全保障分野での協力を推し進め、現在、両国は、「安全保障上の重要なパートナー」となっている。安倍総理は、「日英同盟」以来の密接な日英関係とも述べている。
これを更に進めるため、今年の春、日本において第4回日英外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）を開催する予定である。今年前半には、英海軍艦艇「HMS モントローズ」の日本寄港が計画されている。これは、北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議の履行を支援するため、「瀬取り」を含む違法な海上活動を警戒監視するためである。同時に、海洋進出、海洋での軍事行動を活発化させている中国を牽制するためでもあろう。
「質の高いインフラ」というのも暗に、中国の進めている「一帯一路」を批判しているとも考えられるし、「通信インフラ」での協力というのも、ファーウェイやZTE等中国の通信会社を政府の通信ネットから排除した米国にいち早く呼応した英国とそれに続いた日本との連携とも言えよう。
今回発出された日英共同声明の第7項目には、次のような一文がある。「インド太平洋地域及び欧州において自衛隊及び英国軍の共同演習を増加する。我々は、将来のあり得べき交渉を見据え、日本国自衛隊と英国軍の共同運用・演習を円滑にするための行政上、政策上及び法律上の手続を改善する枠組みに引き続き取り組む。」すなわち、日英共同演習は、インド太平洋地域のみならず、欧州でも行う可能性がある。また、日英防衛協力を深化させるために、必要な立法や政策立案を両国が行うことを努力することを明記した。第7項目の末尾には、次のような記述もある。「将来の戦闘機及び空対空ミサイルに関する協力を探求する可能性を含め、将来の能力のため、防衛産業パートナーシップ及び政府間協働プロジェクトを進展させる。」日本は、新防衛装備移転3原則が制定されてからも特に具体的な案件が取り決められることはほぼなかったが、次世代戦闘機を含め、日英間の共同開発等、両国の防衛装備品協力への道が開かれた。太平洋を結ぶ日米同盟と、大西洋間の米英同盟を、さらに連携させるユーラシア大陸をまたぐ日英準同盟が形成されて行くのかもしれない。
英国は、EUからの離脱・Brexitを控え、新たなパートナーを探していることは間違いない。特に、普遍的価値や利益を共有し、経済力等国力も近い相手が望ましい。日本も、厳しい北東アジアの環境の中で、日米同盟を基軸にしつつも、豪州、インド、英国、フランス等、新たな地平を広げたいと思っている。巨大化する中国や、核武装した北朝鮮、難しい交渉相手ロシア等に対処するには、自由民主主義、法の支配と人権等の共通の価値観を有する仲間を増やすことが、何よりの戦略外交と言えよう。
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