8月11日付け米ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、各国が南シナ海における行動規範について合意することが必要であるが、中国は、解決を渋り、前に進もうとしない、とその姿勢を批判しています。
すなわち、先週王毅外交部長は、南シナ海における領土紛争について、各国が平和的に話し合うことを援けるために、行動規範の作成を論じるのには吝かではないが、中国はこの問題では急いでいない、と語った。換言すれば、事態の悪化を放置する、ということである。
こういう対決的態度は、経済の安定と成長を必要とする中国のような国において、賢明な態度ではない。中国は、ナショナリズムをかきたてるのではなく、近隣諸国との緊張を緩和し、資源の共同開発に努めるべきである、と述べています。
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短い社説ですが、9月のASEANの会議を前にして、中国に対して、短切に、余計な議論や留保を加えずに、中国は行動規範の作成に協力すべきである、と説いています。
ニューヨーク・タイムズ紙が、このように明確な表現で、中国が積極的に行動規範を作成することを要求しているのは歓迎すべきことです。
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