最後に、局所的な問題として、（3）電圧や送電線容量の制約がある。需要規模（水槽の大きさ）が小さいローカル系統では、PVの出力が急増すれば、電圧（水位）上昇の影響が大きいため、変電所での電圧調整が間に合わなくなる。また、送電線制約（図下の2）とは、隣接地域に電力を送る送電線容量（水を送るパイプの太さ）が細いために、PV（蛇口）の増設が難しくなっていることを指す（無理に流すと送電線や変圧器の加熱といった不具合が生じる）。
重要なことは、需要規模（水槽）が小さいほど、PV等の急増による周波数や電圧の変動影響が大きく、基幹系統につなぐ送電線容量（パイプの太さ）が不可欠となることだ。つまり、再エネは地産地消エネルギーと言われるが、大量に導入していくと、広域運用が必要になる。こうした系統対策は数年から場合によっては10年程度の時間を要し、費用も莫大となる。例えば、東北・北海道地域に風力発電500万kW、PV90万kWを増設するのに必要な系統対策費は1兆1700億円に上ると試算されている。
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朝野賢司（電力中央研究所主任研究員）×WEDGE編集部
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