知られざる「山村集落の下水道」…かつて林道事業として行…

中岡 茂

林道事業の中に、林業地域総合整備事業というのがあった。林業従事者の暮らす山村集落の生活環境施設を整備して、集落の維持・確保を意図したのである。 メニューとしては、林道のほか、簡易水道、排水施設、集落広場、簡易な下水道などがあった。

〈衝撃〉ベトナムのコメは「キロ100円」 どうしてそん…

福田浩一

「なんでこんなに安いのか！」。ベトナム・ハノイの庶民的スーパーで目にしたコメは、1kgわずか100円だった。海外のコメの価格は、農産物の輸出振興を図る日本にとってもフォローすべき現状だ。現場をレポートし、今後の日本のコメのあり方を考えてみたい。

今こそ対中パイプ構築を真剣に考える時だ　高市発言で日中…

城山英巳

近年、日中間のパイプが急激にやせ細っている。国民からの高い支持率を背に発足した高市政権はその自覚と、パイプの再構築に向けた外交努力が欠かせない。

大ベストセラー『京都ぎらい』の筆者が語る「京都中華思想…

友森敏雄,横上菜月

「京都（洛中）人」とは何か？　「いけず」文化はどこから生まれたのか？洛中にこだわり続ける理由は何なのか？　京都の神髄を知ることでその未来について考える。

〈注目〉奈良県十津川村にある「空中の村」、登山やクマの…

田中淳夫

日本人はリゾートと聞けば海浜や高原のイメージで、「森林リゾートや森林レジャーは根付くのだろうか」という疑問がある。日本人は、森が苦手ではないか……。そんな思いを持っていたが、近年ようやく森林を対象にしたレジャー施設が増えつつある。

高市首相「存立危機事態」発言の教訓、予算委員会で話すべ…

勝股秀通

台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の発言は、一般に公開されている予算委員会の場で議論する内容だったのか。国会における「秘密会」の運用など議論や審議を改善し、ルールづくりを急ぐ必要がある。

「SF力＝国力そのもの！」“知の巨人”片山杜秀さんが語…

大城慶吾

日本経済が元気だった時代、多くのＳＦ作品が誕生した。弥縫策では対処不能な課題が山積する中、日本に求められることとは？

「健康寿命は延ばせるか？」オートファジーを活性化、和食…

友森敏雄

「健康寿命を10年延ばすことができるか？」AutoPhagyGO社はどうやってこのお題を乗り越えるのか？

日経平均５万円超えは「高市トレード」だけではない！確か…

池上重輔

日経平均株価はついに５万円の大台を突破した。表面的には、円安、金利差、高市早苗政権への期待という「マクロ要因」で説明されることが多いが、その底流で企業そのものの変革が起きつつあることにも着目する必要がある。

日銀は利上げをすべきか？インフレや円安に金融政策で対応…

原田 泰

日銀が追加の利上げを見送ったのに対し、現在のインフレに対して金利引き上げで対応すべき、円安を抑えるために金利を引き上げるべき、低金利が生産性を低下させるから金利を上げるべき、といった批判がある。これらの議論を整理したい。

お客さまの「まあまあ」ってどういう意味？スーパーのヤオ…

笹井清範

組織が大きくなるほど、挑戦する勇気が薄れます。しかし、社会の変化は待ってくれません。安定を守りながら進化を続ける――そんな企業は、いったいどのようにして成長しているのでしょうか。

「気候変動が人類滅亡につながらない」ビル・ゲイツが主張…

山本隆三

マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツは、気候変動、貧困対策と疾病の撲滅に取り組み、最優先は温暖化問題だったが、COP30に先立ち主張の転換を見せた。その背景にはエネルギーを取り巻く変化があるとみられる。

議員定数削減で日本の政治は良くなるのか？国民が持つ大き…

青山 佾

自民党と日本維新の会は連立政権合意書に「議員定数の削減」を明記し、国会で議論されている。国民は「議員定数を減らすのは良いこと」と思いがちだが、小選挙区・比例代表併用の制度のもとでは、議会制民主主義にとってマイナスとなる可能性もある。

これが物価高騰の正体！コメと電気代値上げに隠された深刻…

山本隆三,Wedge…

コメ価格高騰と電気代値上げ。これらは別事象のように見えますが、共通の背景に「エネルギー問題」があります。この問題に詳しい山本隆三氏が最新データと事例を交えながら、電力価格を連鎖的に押し上げ家計を圧迫する構造を解説します。

ニューヨークのマムダニ新市長当選によって民主党の分断が…

廣部 泉

ニューヨーク市長選挙で、マムダニ氏が当選した。経歴はこれまでのニューヨーク市長経験者と比べると異例な点が多い。対照的に見えるかもしれないトランプ大統領と似ているところもある。分断が進んで危険度を増す米国の近未来の里程標なのかもしれない。

【料理の自動化最前線】チャーハン、焼きそば、唐揚げも！…

多賀一晃

これまでの調理家電で自動調理できないのは「炒める」と「揚げる」の２つだ。もしこれができるようになると、なんでも調理できるようになる。そのためには物理的な機構も必要だ。IoTだけでは到達できない。今ある調理家電に「炒め」に対応できる機構を付け加えられたのが、「オートクッカー」と呼ばれるモデルだ。具体的には、「混ぜる」機構が加えられている。

元陸自の秋田県知事がクマ対策で自衛隊派遣を要望した理由…

吉富望

自衛隊が、秋田県知事からの要請に応じてクマ被害防止への協力を開始した。昨今のクマ被害増大は自治体の対応が限界に達している。自治体の危機管理体制への警鐘であると認識し、改善する取り組みも必要だ。

ベンチャー企業にはびこる「上場ゴール」、オルツ「粉飾決…

宗像 雄

AI開発で急伸し、東証グロース市場に上場していたオルツが起訴された。上場から１年しか経っていない時期で、我が国の株式市場に対する信頼を大きく損なうものだ。また、日本の株式市場の存在意義を問うているともいえる。

〝直産〟で表面化する産業医課題 メンタル不調が続出する…

梶田美有

「直産」と呼ばれる産業医が増える一方、メンタル不調は企業の深刻な課題だ。従業員の健康を守るのは誰であるべきなのか。

製造業の新たな下請け脱却策「B to C to B」、…

吉田哲

多くの中小企業が直面しつつある取引先や販路の拡大という課題。活路を見出す企業も出てきている。自社商品の販売により企業から新たな商品製造の受注を受ける「B to C to B」とも言える流れだ。