チャイナ・ウォッチャーの視点

2012年9月27日

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有本 香 (ありもと・かおり)

ジャーナリスト

企画会社経営。東京外国語大学卒業後、雑誌編集長を経て独立。近年とくに中国の民族問題の取材に注力している。『中国はチベットからパンダを盗んだ』(講談社)『なぜ、中国は「毒食」を作り続けるのか』(祥伝社)の他、近著に『中国の「日本買収」計画』(WAC BUNKO)がある。

言うは易く行ない難い
国際社会へのアピール

 反日暴動が収束してからというもの、尖閣は日本固有の領土だということを国際社会へアピールすべし、との論がよく聞かれる。一応正論だ。しかし、正しいことを主張したからといって受け入れられるとは限らないのが国際社会である。

 国民への領土教育、つまり内へのアピールもままならないなかで、一筋縄でいかない外(国際社会)にどうやって「日本の領土としての正当性」を知らしめるのか? 中国も同じく、外への強烈なアピール作戦に打って出るはずだ。

 すでに今回の件も、「日本がきっかけを作った」と国際社会に向けて強弁している。その中国の言い分をまさか信じたわけではあるまいが、国際社会では、たとえばマレーシアのマハティール元首相のように、「日本人と韓国人、中国人は暴力的なデモ行為や破壊行為をやめるべき」と、まるで日本で中国と同じ暴動でも起きているかのような発言をする著名人まで現れている。

 そもそも日本人は、中国人に比べて対外宣伝工作が非常に不得手だ。あえて歴史を鑑とするなら、日中戦争の頃、蒋介石の妻、宋美齢が米国内で巧妙な「反日キャンペーン」を展開し、米国政界と世論を味方につけたことに思い至すべきであろう。

 「国際社会へのアピール」という掛け声ともに昨今よく聞かれたのが、「中国と戦争になったらどうするのか?」という声である。これほど片腹痛い話もない。見方を変えれば、中国との尖閣を巡る「戦争」はとっくに始まっているのである。

「中国は大きく打っては出ない」という楽観論

 宋美齢が行なった宣伝戦のように、「戦争」とは武器を用いて戦う行為のみを指すわけではない。情報戦、心理戦、法律戦……あらゆる分野での策を弄し、ときに強硬に、ときに柔和な顔を見せつつ、中国は、弛まぬ歩みで尖閣を落とそうと迫り続けるであろう。

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