ジーン・マケンジー・ソウル特派員、ニック・マーシュ（BBCニュース）
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は27日、同国で蔓延（まんえん）しているデジタル性犯罪を「撲滅」するため、当局にさらなる努力を求めた。韓国では現在、若い女性を標的にしたディープフェイク・ポルノが問題となっている。
韓国の当局やジャーナリスト、ソーシャルメディアのユーザーなどは最近、性的に露骨なディープフェイク画像を作成・共有しているチャットグループを多数特定した。
ディープフェイクとは、人工知能（AI）を使って作成・加工された画像や映像で、実在の人物の顔と、偽物の体を合成して作成されることが多い。被害者には、未成年の少女もいるという。
同国のメディア監督機関「韓国放送通信審議委員会（KCSC）」は、こうした状況が確認されたのを受け、緊急会議を開いて対策をまとめている。
被害者の多くは未成年
尹大統領は27日、当局に対し、「こうしたデジタル性犯罪を徹底的に捜査し、撲滅する」よう指示した。
尹氏はこの日の閣議で、「最近、不特定多数の個人を標的としたディープフェイク動画が、ソーシャルメディアを通じて急速に拡散している」と説明した。
また、「被害者の多くは未成年で、加害者の大半も未成年だと特定されている」と述べた。
同国では先週、個々の学校や大学に関連するチャットグループが、メッセージアプリ「テレグラム」で相次いで発見された。
これらのチャットグループでは、主に10代の学生ユーザーが、同級生や教師といった知り合いの写真をアップロードし、他のユーザーがそれを性的なディープフェイク画像に加工していた。
暗号化されたメッセージをやりとりできるテレグラムでは、児童ポルノや麻薬取引、詐欺といった犯罪が横行しているとの疑惑が出ている。24日には、こうした犯罪を規制しなかったとして、創業者兼最高経営責任者（CEO）のパヴェル・ドゥロフ氏が、フランスで逮捕された。28日には、検察による正式調査が始まっている。
活動家は「国家緊急事態」の発令を要請
韓国では、デジタル性犯罪の暗い歴史がある。
2019年には、女性を脅迫して性的行為の動画を提供させ、テレグラムのチャットルームで販売していた「n番部屋」事件が発覚。リーダー格のチョ・ジュビン受刑者には、禁錮42年が言い渡された。
警察の統計によると、韓国でのディープフェイク性犯罪は、集計を開始した2021年は160件、昨年は180件だったが、今年は7月までですでに297件に達している。また、この3年間で立件されたデジタル性犯罪の3分の2以上で、加害者が10代だという。
韓国の教員労組は、一連の事件の影響を受けている学校は200校以上に上るとみている。教育省によると、近年、教師を標的としたディープフェイク画像が急増しているという。
女性の権利活動家で、最大野党「共に民主党」の元代表代理でもある朴志玹（パク・ジヒョン）氏は、政府はディープフェイク・ポルノ問題について「国家緊急事態」を宣言する必要があると述べた。
朴氏はX（旧ツイッター）で、「ディープフェイクの性的虐待画像はわずか1分で作成でき、チャットルームには認証プロセスなしで誰でも入室できる」と指摘し、「同様の事件は全国の中学、高校、大学で発生している」と述べた。
政府への批判も
尹大統領は、「健全なメディア文化」を構築するために、若い男性を教育する必要があると述べた。
また、「『単なる悪ふざけ』として片付けられることが多いが、匿名性を盾にテクノロジーを悪用した犯罪行為であることは明らかだ」と述べた。
KCSCは28日の会議で対応策を協議したが、野党などからは、政府にそれが可能なのか疑問視する声もあがっている。
かつて野党・正義党の副代表を務めていた女性活動家、裵福珠（ペ・ボクジュ）氏はAFP通信に対し、「構造的な男女差別を単なる『個人的な争い』として片付けるこの政府が、こうした問題に効果的に対処できるとは思えない」と語った。
尹氏は大統領就任前、さまざまな反証があるにもかかわらず、韓国人女性は「構造的な男女差別」に苦しんでいないと発言したことがある。
韓国では、上場企業の役員に占める女性の割合はわずか5.8％にとどまっている。また、女性の平均給与は男性の3分の1にも満たず、先進国の中で給与のジェンダー格差が最も大きな国となっている。
これに加え、好況のハイテク産業によってあおられたセクハラ文化の広がりが、デジタル性犯罪の爆発的な増加に寄与している。
以前には、女性がトイレを使ったり更衣室で服を脱いだりするところを、小さな隠しカメラで撮影する「盗撮ポルノ」が急増した。
