獵人書店とは？
香港には独立系書店いくつもあり、大手チェーン店が扱わないような政治・社会問題や文化、アートに関する書籍を置いており、人気を博していた。国安法による政府からの締め付けが強くなる中で、香港市民の拠り所にもなっていた。
獵人書店は、政治・社会関連の書籍が多く、中国共産党に批判的であった民主派香港紙である蘋果日報（アップルデイリー）の創業者、の黎智英氏（ジミー・ライ）氏の伝記も販売するなど、今の香港ではなかなか購入することができない本がそろっていた。22年から25年の間に警察が巡回に同店を訪れ、92回警告書を受け取っていた。それでも政府が気に入らない書物を逮捕覚悟で販売し続けていたのは、香港の民主を守りたいという思いがあったからであった。
深水埗（Sham Sui Po）という下町にあり、周辺は反物（たんもの）を売る店が多く並んでいる。その中に突如、書店がある感じだ。黄氏は19年の区議会選挙で民主派の公民党から出馬し、当選した。しかし、21年に香港政府は、地方議会に当たる区議会議員が政府に「忠誠」を誓うことを義務化する条例改正案を賛成多数で可決させた。黄氏は宣誓を拒否し、区議会議員を辞職していた。
言論弾圧レベルを一段上げる
中国政府は「毛沢東の生誕」、「終戦」、「天安門事件（特に６月４日）」などといった節目の日は、祝ったり、市民に対して警戒したりするなど、良くも悪くも気を遣うことは、読者の方もなんとなく理解しているはずだ。黄氏が逮捕された６月24日は、「蘋果日報（アップル・デイリー）」が５年前に廃刊した日であり、当局が黄氏を逮捕するにはうってつけの日だった。
また香港では、毎年7月に100万人近い来場者を記録する「香港書展（Hong Kong Book Fair）」という大規模なブックフェアを開催している。26年は７月15日から同21日で予定されている。同フェアに出展する各書店は、国安法施行後は中国で出版が禁止されている「禁書」については自主規制を働かせて、販売してこなかったが、改めてけん制する狙いもあったとみられている。
実は香港政府は、26年３月24日にも、同じ深水埗にある「一拳書館（Book Punch）」の店長を、扇動する意図を持った書物を販売したとして、同条例違反などで逮捕している。
これまで中国・香港当局は、「軟對抗」については、ある程度、黙認してきたが、こういった一連の動きをみると、法律の運用レベルも引き上げることで、言論弾圧のレベルを一段上げたと言えるだろう。
