香港北部の大埔地区にある公営住宅、宏福苑で2025年11月26日に起きた火災は少なくとも151人（12月１日現在）が死亡する大災害となった。密集したマンション群への延焼や、それぞれの建物を囲っていた竹製の足場や難燃性基準を満たしていなかったとされる保護ネットが火元となったのは、小さな土地に750万人の住むという香港の住宅事情を反映させたものと言える。
香港では、住宅の需給バランスがとれておらず、不動産価格は非常に高額な上、03年以降は中国本土の人による住宅購入が加わり、不動産価格は基本的に右肩上がり。市民の不満を和らげるため、香港政府は不動産の投機的な動きを抑制しようとしてきた。
一方、日本を見ると、高市早苗首相は、各種外国人政策の中での１つに外国人による土地取得ルールの規制を強化する指示を出し、第一歩として外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向だ。今後の日本における外国人による不動産購入はどうなるのか？ 香港の事例を知っておくことに損はないだろう。
