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ルポ・〝非民主的〟香港区議会選挙の運動と市民

香港では2023年12月10日に区議会選挙が開催される。区議会議員選挙は香港で最も民意を反映しやすい選挙と言われているが、選挙制度改革により、事実上、親中派内だけで戦う選挙となった。関心は低下していると言われているが、香港市民の声は？

真っ二つに割れる中国の「玄関口」香港の経済的評価

香港は金融と物流の世界的ハブという都市機能から中国の玄関口の役割を担ってきた。さまざまな米中対立によるデカップリング論議と香港国家安全維持法（国安法）の影響により、世界の企業は香港をどう評価すべきなのか意見が真っ二つに分かれている。

福島原発「処理水」へ〝禁輸〟示す香港の本音とは？

東京電力福島第一原発の処理水について、香港政府が処理水の影響で輸入禁止または厳格化しようとする動きがある。香港は日本の農水産物や食品輸出先の第2位なだけに、影響は避けられない。実際の香港はどのような状況になっているのか。

「香港をアジアのアートのハブに」その陰で起きて…

ここ数年、香港のアートシーンが活発だ。香港政府もアジアの芸術のハブになることを目指しており、日本にとってもビジネスチャンスととれる動きだが、香港国家安全維持法により政治的な作品の製作や展示がしにくいなど取り巻く環境は複雑だ。

不確実性増した「世界の金融センター」香港ドルの…

世界の金融センターとしての役割を果たしてきた香港に、政治的なリスクだけでなく、為替機能でも不安定性が指摘されている。香港ドルと米ドルを実質固定するペッグ制が揺らぐ可能性があるのだ。一部の投資家による動きも現れている。その行方は？

中国共産党を取るか、財界を取るか 板挟みの香港…

香港が外国からの入境者に義務化していた隔離を廃止した。新行政長官へ就任した警察出身の李家超氏が中国政府のゼロコロナを推進したい思いに反し、経済が回らなくなっては経済が持たないとする財界からの圧力を受けた形が鮮明になった。

ルポ香港返還25周年 国安法下でも生き抜く香港人

香港は中国返還25周年を迎えた。1997年から2047年までの50年間は一国二制度を採用し、その間は言論の自由などを保障すると約束されていたが、その半分の25周年の時点でそれらがすでに損なわれつつある香港。現地はどのようになっているのか？

民主派の『アップル・デイリー』廃刊、初志貫徹「…

2021年7月1日、香港は中国返還24周年を迎えた。毎年、大規模なデモが行われる日だが香港当局は新型コロナウイルス対策を理由にデモを認めず、1万人の警察官を動員したこともあり個人による散発的な動きはあったが大規模なデモは抑えこまれた。その…

香港、政治不信でワクチン接種率上がらず

SARSの経験を活かしイギリス株もインド株も抑え込んだが

日本を含め先進国を中心に新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいる。香港は人口の３倍のワクチン数を確保し2月26日から接種を開始したが、6月21日現在で約１回目の接種率が29.0％、2回目が19.0％と約4カ月を経過したにも関わらず低…

終焉をむかえた香港「１国２制度」

全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は３月30日、香港の選挙制度改革について全会一致で可決した。その内容は、香港の選挙について民主派の関与させないようにするも、１国２制度を有形無実化するものだった。また、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラ…

香港をめぐる「英中対立」の真相

香港は中国とアメリカとの関係の中から語られることが多いが、旧宗主国であるイギリスと中国との関係から香港をみるとどうなるのか？　英中関係に詳しい武蔵野大学法学部政治学科の中園和仁教授に話を聞いた。

香港国家国安法維持法制定から約半年、自らの認識…

2020年6月30日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は香港国家安全維持法について全会一致で可決した。その日の夜、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が署名を行い、同日23時から施行された。それからほぼ半年が経過した…

香港の若者は歴史などどういう教育などを受けてデ…

2019年4月、逃亡犯条例改正案草案が立法会に提出され、それが6月の大規模なデモに発展していったのは記憶に新しい。その後、2020年7月1日に施行された香港国家安全維持法によって1つの節目を迎えた。そのデモの中心的役割を果たしたのが若者だ…

東大大学院で研究をしている香港人が見た日本

香港国家安全維持法が7月1日から施行され、その後、周庭氏の逮捕が日本メディアをにぎわせた。また、民主派寄りの論調を書く「蘋果日報（Apple Daily）」の家宅捜索や、創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の逮捕はそれ以上に香港社会に大きな衝…

「香港国家安全維持法」の何が問題なのか？

香港基本法を専門とする唯一の日本人研究者、廣江倫子准教授に話を聞く

香港国家安全維持法は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会がにより６月30日に全会一致で可決され、同日午後11時より施行された。これは香港基本法第18条の付属文書3を利用して作られたが、この法律については「１国２制度」…

「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗…

【香港・現地ルポ】

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月30日を全会一致で可決した。１国２制度が形骸化される恐れが出てくる象徴的な出来事だ。その翌日の７月１日は香港の中国返還記念日で、毎年デモが行われているが、今年は当局から禁止され…

１国１制度へ転換か？コロナ禍で加速する香港の中…

香港政府を見限った中国

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の張業遂報道官は５月21日夜、記者会見を行い、香港において国家の分裂、転覆などを図る行為を禁じる「香港版国家安全法」を議題にすると明らかにした。「１国２制度」を適用されている香港は、中国とは全…

世界最大の国際人権NGOが香港デモを日本で語る

世界最大の国際人権NGOが東京で語った香港デモのリアルな現状とは――。

「人権のプロ」が語る香港デモのリアル

香港デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案が正式撤回されたが、デモが収束する見込みはない。逃亡犯条例に関するデモは人権を守る戦いでもあるのだ。香港のNGO「香港人権観察」の葉寛柔（クラウディア・イップ）スポークスマンが、デモのリアルに言…