多くの国や地域が新型コロナ収束後、経済活動を取り戻し景気が回復しつつあるのだが、香港はその流れに乗れていない。
その要因は、香港国家安全維持法（国安法）はじめ政治的な自由を失ったことにより、金融と物流の世界的ハブという香港の都市機能に対して国際的な信認に疑義がある点だ。もう1つとして、香港の北部に隣接する物価の安い深圳へ大勢の香港人の消費が流れることによる内需不振も大きい。
「北上消費」と呼ばれるこの現象は生活防衛という現実とイデオロギーの狭間で行動する香港人のジレンマも垣間見える。
内需がない香港
香港最大の歓楽街である中環（Central）地区にある蘭桂坊（Lan Kwai Fong）は、日本の六本木を超える多国籍豊かな人々と多彩なレストランやバーが集積している。筆者は７月の金曜19時過ぎに訪れたのだが、かつての活気はなく、人はほとんどいなかった。
香港の飲食業協会である香港餐飲聯業協會は2024年3月に200～300店舗が閉鎖したと推計している。また、39年の歴史を誇る老舗スーパー「大昌食品市場」は3月いっぱいで香港内にある全28店舗を閉鎖するなど小売店の閉鎖も相次ぐ。
映画業界も厳しい。世界に名だたる香港映画だが、コロナ禍があけてからも、映画館の閉館が相次ぐ。中には、4月に58年の歴史がある「総統戯院（President Theatre）」や、充実した設備が売りだった「Cinema City朗豪坊」が7月に幕を閉じた。
