WEDGE REPORT
時間軸の長い視点で深く掘り下げて、世界の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。
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2021/01/27 佐々木伸米下院は1月25日、トランプ前大統領(共和党)に対する弾劾訴追決議を上院に送った。弾劾理由は同氏が支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させた「反乱の扇動」。上院は2月9日に弾劾裁判を開始する。2回の弾劾訴追を受けたのはトランプ氏が米史上初…
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2021/01/25 平野 聡‶新疆ジェノサイド〟の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口がこの2年間で164万人も激減したことを示している。
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2021/01/20 樫山幸夫新型コロナウィルスの蔓延で外交問題はすっかり影が薄くなってしまったが、対ロシア外交で菅内閣は、その迷走ぶりをさらけ出した。1月18日、通常国会の施政方針演説で首相は、北方領土問題について、2018年のシンガポール合意を引き継ぐと強調、安倍…
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アジアの同盟国と有志国のネットワークを繋げ
2021/01/20 渡部恒雄今のアメリカには国際社会において、かつての対ソ冷戦期の圧倒的な国力の優位性がない。だからこそ日本にとっては、アジアの同盟国と有志国のネットワークを繋げて、働きかける「絶好の機会」にもなる。
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取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て
2021/01/19 村山裕三日本企業が持つ高い技術力を政府が把握し、共に磨くことで、それらの技術を外交に使える道も開ける。日本は国際社会での存在価値をもっと高めるべきだ。
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取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て
2021/01/18 鶴岡路人,トーステン・ベナー欧州の対中認識は、「コペルニクス的革命」と言われるほどに厳しくなっている。日欧の共通課題を克服する処方箋とは何か。日独の識者が読み解く。
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2021/01/17 相馬佳ハワイ州では、年末年始はクリスマスや大晦日、元旦などで家族や友人が集まる機会が多かったためにまた増加を見せ、同局のデータによると1月5日には州全体の新規感染者数が284人を記録。しかしその後はまた緩やかな減少傾向にあり、12日には114人…
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2021/01/17 佐々木伸6日の米議会襲撃事件の際、ペンス副大統領がこれまで伝えられていた以上に生命の危険にさらされていたことが分かった。ワシントン・ポスト(15日)によると、同氏は暴徒が上院議場に乱入するわずか1分弱前に妻ら家族とともに脱出、約30メートル離れた…
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2021/01/13 佐々木伸米下院本会議は１月12日、議会襲撃事件を受け、修正憲法25条に基づき、ペンス副大統領に「トランプ大統領の解任」を求める決議を可決した。ペンス氏がこの決議を拒否したため、民主党は大統領の弾劾訴追の審議に入る。だが、こうした政治的な動きの舞台…
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2021/01/12 佐々木伸米下院民主党は１１日、トランプ大統領が連邦議会議事堂襲撃の「反乱を扇動した」として、罷免を要求する弾劾決議案を提出した。同案は１３日に審議される。弾劾裁判が行われる上院での罷免には３分の２の賛成が必要。共和党のマコネル院内総務が弾劾に前向…
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2021/01/12 李 智雄習近平国家主席は、2020年12月31日夜、中央広播電視総台とインターネットを通じて、新年のあいさつを行った。ポイントをまとめながら、筆者なりにいくつかのキーワードに当てはめて読み解いてみたい
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2021/01/10 樫山幸夫トランプ米大統領は、あと10日余りとなった任期を全うできるのだろうか。大統領支持者による議会乱入を扇動したとして民主党はもとより身内の共和党からも激しい反発が噴出している。議会、メディアには、大統領が「職務遂行不能」に陥ったとして権限を停…
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2021/01/10 田中実2020年6月30日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は香港国家安全維持法について全会一致で可決した。その日の夜、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が署名を行い、同日23時から施行された。それからほぼ半年が経過した…
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2021/01/08 佐々木伸トランプ大統領は１月７日、動画による短い声明で「２０日には新政権ができる。円滑な政権移行に傾注する」と述べ、これまで拒否し続けてきた“敗北宣言”に踏み切った。大統領の扇動で支持者らが議会を占拠した事件では、罷免や弾劾の可能性が取り沙汰され…
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取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て
2021/01/07 國分俊史米国に対抗した中国の「輸出管理法」により、現地に関わる日本人の情報管理リスクが高まる。米中双方のルールに則した適応が求められ、多国籍経営への「揺り戻し」が求められる。
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トランプvsバイデン 戦の後にすべきこと
2021/01/06 H.R.マクマスター H.R.McMaster軍民融合で他国への圧力を高める中国が、今後の世界の脅威であることは疑いない。トランプ政権の元国家安全保障担当大統領補佐官が提示する危機のシナリオとは。
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2021/01/06 加茂具樹20年秋に示された中国の国家戦略内で、科学技術革新などが強調された。世界が混乱し国内の変革も迫られる中、国民の幸福感向上に賭ける習近平の意図が透ける。
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2021/01/05 樫山幸夫トランプ氏はまだ諦めきれないようだ。次期大統領の就任式まで3週間足らず、１月6日には米議会でバイデン氏当選の選挙結果が承認される見通しであるにもかかわらずだ。
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求められる日本の「覚悟」
2020/12/23 小川 聡中国の台頭を機に重要性が増した「経済安全保障」。米国が本気で警戒し、中国との対立を深める背景とは何か。そして日本に必要な「覚悟」とは─。
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2020/12/22 小泉 悠2020年11月10日、紛争状態にあったアルメニアとアゼルバイジャンの間で停戦合意が結ばれた。旧ソ連の南カフカス地方に属する両国の紛争は、遠い地域の出来事のようにも思われよう。しかし、この紛争は日本にとっても多くの教訓を含んでいる。
BBC News
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新型コロナウイルス感染症が世界に甚大な影響を与えている。そして今、人々が幸せになるために生まれた資本主義は大きな試練に直面しているが、世界は有効な解決策を示せずにいる。21世紀を生きる人類は、新型コロナだけでなく今後もさまざまな「リスク」…
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本邦初の林学博士であり、「日本の公園の父」でもある本多静六は明治神宮に人工の森をつくった人物です。彼が目指したのは、人の手を介さずとも100年、200年と永遠に存続する森。それはいわば命を吹き込むこと──。神宮の杜はその願い通りに成長し、…
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