2021年3月20日

従業員、役員、再投資を優先新しい会計でヒトを動機付ける

資本主義の転機日本と世界は変えられる

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（出典）日本取引所グループ、1998年1月以降の上場会社資金調達額（株式）と有価証券報告書を利用して筆者が作成。資金調達（株式）は、その年度の株主割当＋第三者割当＋新株予約券付＋優先株の合計。自社株買いは有報CFより推計。写真を拡大
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インドでのCSRの『一行開示』で、多くのスラム街にブルーシートが寄付された（TOMO SUZUKI）
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（出典）筆者作成
（注）自己資本配当率を（6％から）5％で合意したと想定して、残りの付加価値を次の割合で分配したときのシミュレーション。配当後、残余分配可能額を役員への分配：従業員への分配：事業再投資＝0.5%：59.5％：40%で分配を想定。実際の有価証券報告書の9社平均を用いた会社。写真を拡大