インドネシアで連続表彰
現地に根づくCSR活動
JETRO（日本貿易振興機構）が2018年に発表した調査結果によると、日本企業約3200社のうちCSR（企業の社会的責任）の行動方針を策定しているのは約34％。海外進出企業に限ると約48％となり、国内だけで事業を行う企業の約21％と大きな差がある。ESG投資の必要性が言われる今、環境や人権、地域社会の利益に配慮することは、グローバル企業の必須条件となりつつあることがわかる。
それだけ厳しい評価の目に晒される海外事業において、現地政府やメディアから毎年のように表彰されるCSR活動がある。Jパワー（電源開発）と伊藤忠商事、現地企業が共同出資するBPI社（ビマセナ・パワー・インドネシア）による取り組みだ。BPIは2011年、増大するインドネシアの電力需要を賄うため、中部ジャワ州バタン県における東南アジア最大規模の発電所建設プロジェクトを担う事業体として設立された。
その発足当初より進めてきたのが、1.経済、2.健康、3.教育、4.インフラ、5.社会環境の５つの柱で、地域の暮らしを支える活動である。
経済分野では、縫製やラウンドリーといった住民グループによる小規模事業を支援。すでに200近い事業が立ち上がった。健康関連では、乳幼児・高齢者向けの栄養補給食や医薬品を診療所に提供。スタッフの教育にも協力する。教育分野では、政府の環境教育プログラムと連携し、小中学校での取り組みに参画。さらに、公衆トイレの設置やモスク修繕など300件近いインフラ整備に、廃品回収・清掃、植林等の社会環境整備まで、支援の裾野は実に広い。
これらの実績が認められ、BPIは4年連続で国内外のCSR表彰を受賞。昨年は約90社の候補から選ばれ、保健省主催の大賞にも採択。中央政府のお墨付きを得た。特筆すべきは、活動の中心を担うのがローカルスタッフであることで、地域の声を引き出し、真に必要な活動へとつなぐ重要な役割を果たしている。CSR担当マネージャーのパムンカス氏は、「一方的な支援ではなく、主役はあくまでも住民。地域の自立と持続的な発展が目的です」と話す。
グローカルに展開中
地域と共にある電源開発
世界４位の人口を有し、東南アジア最大のGDPを誇るインドネシアの持続的な発展を支えるには、大出力の発電設備が不可欠だ。その求めに応え、世界有数の石炭産出地としての強みを生かすとともに、日本の先端技術を取り入れて、環境親和型高効率発電のモデルを確立する。それがBPIの使命であり、そのためには社会活動を通じて地域との信頼関係を培う姿勢もまた欠かせない。
「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」を理念の一つに掲げるＪパワーがCSRを重視する理由もそこにあり、国内外の各事業地で地域社会との連携を強めている。
米国現地法人による取り組みもその一つ。ここでも保健、教育、環境、生活支援など多岐にわたる活動を展開中。スタッフはみな、コミュニティでの活動に積極的に参加している。
シカゴ近郊のエルウッド村では、低所得者のための住宅修復ボランティアや、文化・スポーツ振興を通じた街の活性化に取り組む。ここには2007年からＪパワーが運営に参画するエルウッド発電所があり、昨年はその隣地で、米国で２件目の自社開発案件となるジャクソン発電所の建設に着手した。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率火力発電により、シカゴ都市圏の大需要に備える計画だ。
電力を求める背景やエネルギー事情は国や地域によって大きく異なる。その実態に見合った最適な発電設備を開発・運営し、地域社会に貢献する。そのためにＪパワーは、世界各地で60年以上にわたって蓄積してきた電力事業の技術とノウハウ、地域共生の経験を生かしている。
世界の電力需要に応える
J-POWERの海外事業
J-POWER（電源開発株式会社）は1952年、戦後の電力不足解消を目的に発足した。現在では国内約100カ所に水力・火力・風力・地熱等の各種発電所と亘長約2400kmの送電線を保有。再生可能エネルギーの拡大や石炭火力の低炭素化に努めている。海外においても半世紀以上にわたり、電源の開発や送変電設備に関するコンサルティング事業を展開。それらの知見を生かし、アジア・米国を中心に発電事業の発掘・開発にも取り組んでいる。
海外コンサルティング事業の展開
コンサルティング事業では、発電所建設に向けた基礎調査に始まり、設計・施工監理まで多岐にわたる技術サービスを提供。ベトナムではこれまでに5つの発電所で施工監理を担い、同国の技術向上に貢献した。ラオスでは水力発電所の再開発、モンゴルでは火力発電所の更新工事を支援するなど、世界各地で実績を築いている。
海外発電事業の展開
コンサルティング事業で培った経験・信用・ネットワークを活かし、積極的に海外発電事業を拡大。タイではガス火力発電所やバイオマス発電所、ガスコジェネレーション発電所などを有し、電力安定供給に貢献する。米国では既設発電所の権益買収から自社での新規開発案件まで、十数年をかけてさまざまな事業を展開している。
