2020年10月22日(木)

J-POWER(電源開発)

2020年5月20日

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SDGsの目標達成とエネルギーはどう関係するのか。電力会社の役割とは何か。 持続可能な社会の実現に向けてチャレンジングな課題に立ち向かうJ-POWER。 代表取締役会長の北村雅良氏にその決意を聞いた。
北村雅良 J-POWER 代表取締役会長 きたむら・まさよし◎東京大学経済学部卒業後、電源開発株式会社(J-POWER)入社。企画部長、副社長、社長を経て2016年より現職。一般財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL)会長、一般社団法人カーボンリサイクルファンド副会長。

地球上のあらゆる人々に
エネルギーを絶え間なく

――国連サミットでSDGsが採択されてから、今年で5年を迎えます。世界中で多くの企業が対応を表明していますが、電力会社としてはどのような取り組みが考えられますか。

北村 電力会社の本分は、電気という現代に不可欠なエネルギーを、世界の津々浦々にまで届けることにあります。その事業そのものが、SDGsになくてはならないものだと考えています。

――SDGsの基本は本業を通じた社会課題の解決だといわれますが、まさにそれに合致しているのですね。

北村 はい。ですから私たちは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」を20年前から企業理念に据えて、万が一にも電気が止まることのないよう努めているわけです。簡単にいうと、エネルギーの安定供給ですね。

――SDGsの17の目標でいうと、どれに該当するのでしょう。

北村 7番目の目標に、手頃な値段で(affordable)、信頼性のある(reliable)、持続可能で(sustainable)、近代的な(modern)エネルギーをすべての人に確保する、と謳われています。今も世界中で8億以上の人たちが、電気のない生活をしているのをご存じですか。電気がなければ、医療や教育などの整備が遅れ、産業も育たず、貧富の差が広がります。こうした場所にエネルギーを届けて暮らし向きを変えない限り、貧困や飢餓をなくすことはできないし、都市部と地方、国家間の経済格差も埋まらないでしょう。

――実は7番目だけでなく、SDGsの多くの目標の達成に、エネルギーの確保が広く関わっているのですね。

北村 かつての世界大戦もエネルギーをめぐる争いが原因の一つでした。すべての人に絶えずエネルギーを届けることは、平和の大前提だと思います。

 

水力・風力・地熱を推進
再エネ拡大で社会に貢献

――具体的には、事業を通じてどのような課題に向き合っておられますか。

北村 まず挙げられるのは、CO2フリーの純国産クリーンエネルギーを拡大して、気候変動対策に貢献すること。つまり、再生可能エネルギーの推進ですね。当社では今後5年以内に再エネで約100万kWの出力アップを目標に、水力・風力・地熱といった発電設備の開発を進めています。

――J-POWERは水力と風力で国内2位の発電設備シェアを持っていますね。

北村 もともと当社は戦後、大規模水力発電を通じて電力需要を支えることを目的に発足した歴史がありまして。今でもその設備は日本の再エネの主力として活躍中です。目下の課題は、経年化した設備を一括更新して発電効率や設備の信頼性を高めることと、未利用の水力資源を活用し、中小の発電設備も使って確実に電力供給に貢献することです。風力については陸上と並行して、海の風を利用する洋上風力発電の開発を進めています。

――地熱はいかがですか。火山の多い日本に適した電源だと思いますが。

北村 そうですね。日本は世界で3番目に地熱資源の豊富な国ですが、実はほとんど未開発で、大きなポテンシャルがあるといわれます。当社も昨年、秋田県の湯沢市で、国内では23年ぶりという大規模の、山葵沢地熱発電所の運転を他社と共同で始めたばかり。天候に左右されず、安定した発電が可能な地熱への期待は大きいのです。

 

クリーンコール技術で拓く
ゼロエミッションへの道

――国際社会では「脱炭素化」が合言葉のように叫ばれています。

北村 もちろん我々もその考えに賛同して取り組んでいます。炭素自体はさまざまな生命体や化合物に欠かせない元素ですから、正確にいえば脱CO2、温室効果ガスを出さない「ゼロエミッション」を目指して技術開発を行っています。例えば、火力発電の効率を極限にまで高めて石炭消費量を抑えたり、「CCS技術」と呼んでいますが、発電過程で生じるCO2を回収して地中に埋め戻したり。さらに、石炭ガスからCO2を取り除いて水素を精製する技術の実証試験にも参画しています。このような、当社が火力発電で培った技術を活かすことが可能です。

――CO2を再利用する動きもありますね。

北村 カーボンリサイクルですね。これは今、政府も推進しているのですが、CO2を使って植物の育成を促進したり、化学製品や燃料製造に用いたりといった多様な使い途があって、当社でも検討を進めているところです。

 

エネルギーの難題に挑む
グローバル企業の使命

――ゼロエミは実現できますか。

北村 申し上げてきたような、さまざまな技術や発電方法を駆使すれば夢ではありません。再エネだけに頼るのは、安定性からもコストの面でも非現実的でしょう。特に日本のように資源の少ない国は、一つのエネルギーに偏るのは危険です。あらゆる電源や技術をミックスしなければ、冒頭で挙げたような安定供給すら望めないからです。デジタル技術によって、分散化した電源を結びつけるバーチャル発電所の構想に取り組んでいるのもそのためです。

――現実問題として、化石燃料による発電を必要とする国もあります。

北村 そうした海外にも向けて、我々が積み上げてきた知見と技術を活用してCO2の排出削減に協力する、それも大事な使命だと思っています。

――エネルギーの安定供給と、地球温暖化の防止。二つの課題を同時に解決する果敢な挑戦といえますね。

北村 はい。そのためのエネルギーミックスであり、イノベーションだと受け止めて挑戦を続けてまいります。

 

エネルギーの安定供給へ
J-POWERが目指すSDGs

J-POWER(電源開発株式会社)では企業理念「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」を事業活動の原点として、エネルギーと環境の共生を目指しながらSDGsのさまざまな目標の達成に取り組んでいる。