テッサ・ウォン（アジア・デジタル記者）、ファン・ワン（BBCニュース）
9月の火曜日の朝、中国南部・深圳市にある日本人学校の校門に、10歳の少年が近づいていた。そこに見知らぬ人物が歩み寄り、少年を刺した。
少年は負傷し死亡した。この殺人事件は日本と中国に衝撃を与え、外交問題になった。
日本政府は、外国人嫌悪が今回の事件の背景にあるとの見方を示した。当時の日本の外相は「悪質で反日的な」ソーシャルメディアへの投稿が攻撃につながったと非難した。
インターネットのコメンテーターは、この殺人事件が政治的にデリケートな日に起きたと指摘している。9月18日は、1930年代初頭の日本による中国・満州の占領につながった柳条湖事件の日だ。
一部の人たちは今回の事件を、インターネット上のナショナリズムが現実世界にあふれ出ているのを示すものだとしている。中国のインターネットでは近年、外国人排斥の言説が目立っている。
中国のインターネットではここ何年も、第2次世界大戦中の出来事に関連する投稿が大幅に増えている。戦時中の日本による侵略は、双方のナショナリストにとってデリケートなトピックであり続けている。中国では、日本の戦時中の残虐行為は長い間、不満の種となってきた。中国は、日本が一度もしっかりと謝罪していないと主張している。
これらのオンライン投稿は、外国人嫌悪や、非愛国的との理由による中国人に対する攻撃など、幅広い現象の一部だ。アナリストらは、このデジタル・ナショナリズムを、中国政府がほぼ放置していると指摘。インターネットでの愛国主義が、反外国人感情と中国人非難を燃え上がらせているとしている。
行き過ぎを問う声も出ている。中国人に非国民という言葉を浴びせるオンライン攻撃など、イデオロギーの純粋性を保とうとする最新の動きは「文化大革命2.0」と呼ばれる。1960年代から1970年代にかけて「中国共産党（CCP）の敵」に対して繰り広げられ、国全体に深い傷跡を残した国家主導の暴力キャンペーンと重なるものを、人々は感じ取っているのだ。文革では、紅.衛兵と呼ばれた若い民兵が多くの粛清を行い、何十万人もが死亡した。家族や隣人が互いに敵となった。
作家で大学教授の張生さんは最近のエッセイで、「かつて人々は紅衛兵を呼び出したが、今では『小粉紅』を呼び出す」と書いた。「小粉紅」は、オンラインで活動するナショナリストらに対してよく使われるあだ名だ。
外国人排斥の投稿
中国のソーシャルメディアでは、多くの人が日本人小学生の殺害を悼んだ。一方で、少数のサイバー・ナショナリストらは大きく異なる論調を展開した。
「日本人が歴史について謝罪しないのであれば、日本人がどのように死のうと何の意見もない」。ソーシャルメディアの微博（ウェイボー）では、そんなコメントが人気を集めた。また、日本人は第2次世界大戦中に多くの中国人を殺害して「今日まで謝罪していない。文明人とは到底言えない」と主張した人もいた。
ある中国政府関係者はプライベートなグループチャットで、「日本人の子どもを殺すのは大したことではない」、「日本人を殺すのは私たちにとって当たり前のことだ」とメッセージを書いたとされる。中国メディアの鳳凰網によると、この男性はその後、取り調べの対象になったという。
日本政府関係者が「卑劣な」犯罪への説明を求めた一方で、中国は事態の沈静化に努めた。事件に関するオンラインの議論を厳しく検閲するとともに、「偶発的な単独の事件」であり「個別の事案」だとした。
しかし、外国人が襲われて注目された事件は、ここ数カ月でこれが3件目だ。そのいずれも、中国は「個別の事案」だとしている。
今年6月には、日本人学校前のバス乗り場で日本人の母親と息子が襲われ、かばおうとした中国人女性が死亡した。その数週間前には、吉林省の公園でアメリカ人の大学講師4人が刃物で刺された。どちらも動機は明確になっていないが、インターネットにおける外国人嫌悪の言説と関連があるとする、気がかりな議論が巻き起こった。
オンラインのキャンペーン
サイバー・ナショナリストの怒りに触れているのは外国人だけではない。この数カ月、中国の公人や企業も、愛国心が足りないと非難されている。
飲料大手の農夫山泉は、中国ビジネスの成功物語の一つとされる企業だ。同社のミネラルウォーターのボトルは、国中のコンビニエンスストアやレストランのテーブルで見られる。だが今年3月、ナショナリストらから、製品のデザインに日本の要素を使用していると非難された。ロゴの一つが神道の社を模しており、ミネラルウォーターのボトルの赤いキャップは日本の国旗を示すものだとされたのだった。
これをきっかけに、短期間ながら熱を帯びたキャンペーンがオンラインで起きた。製品のボイコットが呼びかけられ、人々が憤慨して農夫山泉のボトルを踏みつけて飲み物をトイレに流す動画がソーシャルメディアにあふれた。
ノーベル文学賞作家の莫言さんも同様に、作中で日本兵を「美化」したり、本人も非愛国的であると、ナショナリストのブロガーから批判された。このブロガーは莫さんを、中国を侮辱したとして訴え、物議を醸した。
こうした動きは深い懸念を呼んでいる。国営紙・環球時報の元編集長の胡錫進さんは、莫さんような創作家に対する国粋主義的な攻撃は、人々を委縮させかねないと警告している。
リベラル派の知識人として知られる于建嶸さんは、最近の外国人殺傷事件をあおったのは「危険なポピュリスト的傾向であり、それに対しては最大限の警戒をすべきだ」と述べた。
国営メディアですら、オンライン・ナショナリストらを「愛国主義を食い物にしている」と非難している。中国共産党の機関紙「人民日報」は、「アクセス数を稼ぎ、個人的利益を得るために世論をあおり火に油を注ぐ者は、厳しく罰せられるべきだ」との論評を掲載した。
ただ、中国共産党もあおり行為に加わっていたではないか、との指摘も出ている。
何が火をあおるのか
香港浸会大学コミュニケーションスクールのローズ・ルーチウ准教授は、「国家が推奨する愛国心」と、外国の影響力に対する中国政府の日ごろの警告が、今日の「強烈なナショナリズム」を助長していると話す。そして、それをいっそう悪化させているのが、非愛国的とみなされることの法的リスクだと言う。
中国政府は現在、「英雄や殉死者について事実をゆがめたり中傷したりすること」を犯罪としている。これは、作家の莫さんの訴訟でも利用された。政府はまた、徹底的な反スパイ法を成立させ、外国人による不審な行動を通報するよう国民に奨励するキャンペーンを開始した。
政府は自分たちの支配を正当化するために、愛国心を強化する取り組みを学校で推進。子どもたちは幼いころから自国だけでなく、中国共産党も愛するよう教えられている。
その一方で、新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に中国嫌悪の感情が高まり、貿易摩擦によって西側各国で中国に対する疑念が強まったことで、一部の中国人の間で、自分たちの国が外国人から不当に差別されているという意識が拡大している。
中国経済の減速や社会不安の広がりも関係している。オランダ・ライデン大学で中国のオンライン・ナショナリズムを研究しているフローリアン・シュナイダー教授は、「多くの中国人が深刻な社会的・経済的不安に直面している。インフレ、住宅危機、若者の失業、年金の目減りのすべてが不安を招いている。ナショナリズムは、そうしたフラストレーションの発散に簡単に利用できる、非常に強力な枠組みになっている」と話す。
これらすべての要因によって、ここ数年の中国のインターネットで、ナショナリストのブロガーたちが目立つ存在となっている。有名なインフルエンサーたちは、中国と中国共産党の美徳を称賛し、敵を糾弾する愛国的なコンテンツを発信することで、何百万人ものフォロワーを集め、またその閲覧数から収入を得ているかもしれない。
そうした人たちは、革命的左翼の情熱という名の下に行動することが多いが、実際にはその行動は、外国人嫌悪の反動的な運動を率いる他国の極右によるものと似ていると、シュナイダー教授はBBCに説明する。
それらの人々は「中国を再び偉大にしようとするポピュリスト」であり、「社会を想像上のかつての栄光に戻したいという希望を抱いていて、あらゆるエリートや外国勢力をこの目標への障害とみなしている」というのが、同教授の見立てだ。
危険なバランス
時に、当局が懸念に耳を傾けているように見えることもある。
7月には、物議を醸した国家安全法の改正案を、世論の反発を受けて静かに取り下げた。「中国国民の感情を傷つけること」を禁止する案は「国民の合法的権利と正常な市民生活を侵害する」恐れがあると、当局が認めたのだった。
中国のソーシャルメディア・プラットフォームは、定期的にアカウントを停止することで、オンラインのナショナリストを抑制しようとしてきた。
よく知られたナショナリスト・インフルエンサーである「司馬南」さんや「孤烟暮蝉」さんは、警告なしに検閲されている。作家の莫さんを訴えようとしたブロガーも同じだ。この人物の訴えは裁判所で却下された。
今年、あるショッピングモールが日本の国旗に似た装飾をしたことを非難する動画を投稿し、一躍悪名が高まったビデオブロガーも、同様にアカウントが凍結された。国営メディアはこの動画を、「愛国心を利用して閲覧数を稼ぐという風潮に乗った悪意ある投稿」と痛烈に非難した。
それでも、オンラインのナショナリストに関して、当局は手綱を緩くしているようだ。
社会の安定を名目に、反体制派は速やかにアカウントが閉鎖されたり、場合によっては逮捕されたりする一方で、ナショナリストのブロガーらは、時に扇動的な言葉を発しているのに、より自由な活動が許されている。国営メディアは、そうしたコンテンツを取り上げることで、その声を増幅すらしている。
BBCは中国政府に、なぜソーシャルメディアでナショナリストのコンテンツが、ほかのデリケートとされるコンテンツと同程度の検閲を受けていないように見えるのか、理由を聞いた。
その答えは、国家がインターネットにおけるナショナリズムを、「権力に傷をつけない方法で反体制派を消散させる」ための有用な安全弁とみなしているからかもしれないと、香港浸会大学のルーチウ准教授は指摘。現在のように経済的な問題によって、「社会が不満のはけ口を本当に必要としている」状況では特にそうだとする。
ナショナリストを奨励し、たまに抑制することで、政府は「ナショナリズムを都合よく利用している。そして、それがあふれ出して」制御不能な状況に陥る「危険性がある場合のみ、介入している」とルーチウ准教授は言う。
リスキーに思えるかもしれない。だが中国は近年、権力に対する深刻な挑戦を見事に粉砕してきた。2019年の香港での民主化運動や、2022年の厳しい「ゼロコロナ」政策に反対する白紙抗議デモなどだ。
そのため、政府は危険を管理できると確信している。ということは、ナショナリズムは反発を招きながらも、このまま残る可能性が高いと、専門家らは言う。
「ナショナリズムは中国の指導者にとって、いい面もあれば悪い面もある。私たちはいま、その犠牲のほうを目の当たりにしている」。ライデン大学のシュナイダー教授はそう話す。
「だが、指導部はナショナリズムを見直したり、捨て去ったりまでして、害の少ないものを選ぶだろうか？ 私はあまり期待はしない」
追加取材：イアン・タン
（英語記事 A Japanese boy was killed in China. Was cyber-nationalism to blame?）
