マイケル・レイス、ジョアン・ダ・シルヴァ BBCビジネス記者
日本の報道によると、自動車大手のホンダと日産自動車が、経営統合への協議の可能性を探るため、調整に入った。とりわけ中国で、電気自動車（EV）メーカーとの競争に対抗するためだという。
両社は今年3月、EVに関する戦略的パートナーシップを模索することで合意している。
両社はBBCに対し、「今年3月に発表したように、ホンダと日産はお互いの強みを活かし、将来の協力の可能性を探っている」と、同じ内容のコメントを寄せた。
この背景には、多くの自動車メーカーがガソリン車やディーゼル車からEVへの移行に伴う競争の激化に直面している中で、中国での生産が急増している状況がある。
ホンダと日産の合併については、日本経済新聞が最初に報じた。両社は報道を否定していないものの、「両社のいずれかが発表したものではない」と述べた。
協議はまだ初期段階にあるとみられ、合意が成立する保証はない。
両社は、「何か更新があれば、適切な時期にステークホルダーにお知らせする」としている。
日本の第2位と第3位の自動車メーカーが合併する可能性は、いくつかの理由で複雑になり得る。
どのような取引も、日本国内での大規模な雇用削減につながる可能性があるため、政治的な精査を受けることが予想される。また、日産は仏ルノーとの提携を解消することになる可能性が高い。
ホンダと日産は3月に、自動車の知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組みを締結。8月には、バッテリーや次世代技術などの領域でも協力を深化することで合意している。
8月には、ここに三菱自動車も参画すると発表した。
日経も、日産とホンダがいずれ三菱を提携の可能性に含める可能性もあると報じた。日産は三菱の筆頭株主。
この報道を受けて、東京市場では日産株が20%超上昇した。一方、ホンダ株は2%下落し、三菱株は13%上昇した。
調査会社エドモンズのアナリスト、ジェシカ・コールドウェル氏は、「こうした小規模なプレーヤーが生き残り、繁栄することはますます難しくなっている。特に、中国の新たなメーカーが参入し、強力に競争している状況ではなおさらだ」と述べました。
「生き残るためだけでなく、未来を見据えても、これは必要なことだ」
ホンダと日産は、中国市場でシェアを減らしてきた。中国は11月時点で、世界のEV販売のほぼ70％を占めていた。
両ブランドは2023年に合計740万台の世界販売を記録したが、中国BYDなどの安価なEVメーカーとの競争に苦戦している。BYDはここ最近で四半期収益が急増し、10月には初めて米テスラを上回った。
