アルゼンチンとチリの領土にまたがる南米最南端の山岳、平原地帯パタゴニア。2000年代に入り、この地の広大な土地をユダヤ系英国人らが購入し、毎年イスラエル兵がバカンスに訪れていることから、地元では「第二のイスラエル建設を目指している」という噂が広まっている。
一種の陰謀論である。国際情勢といくつかの事実を組み合わせ、「こうではないのか」と大胆に組み立てられた仮説にすぎない。それでも当事者が真っ向から否定しなければ、謎めいた仮説に仮説が上乗せされ、「あるかもしれない」と聞く側に思わせる、そんな説だ。
背景にあるのがアメリカのキッシンジャー元国務長官らの予測だ。彼と米国の情報機関が12年にまとめた82ページの分析書「イスラエル後の中東に向けた準備」の中で、イスラエルは22年まで保たない可能性があるとの言及があった。
「一国主義」のトランプ大統領が就任したのはその後の偶然だが、米国は「イスラエル死守」を従来ほどの予算投入、軍事介入で果たすことはできなくなるとの予測だ。このままいけば、1991年に南アフリカのアパルトヘイトが崩壊したように、中東諸国の反発を前に「非民主的なイスラエル」は存続が難しくなると示唆した。そんな分析に、いくつかの事実が重なる。
2001年に債務不履行に陥り、財政再建に苦しむアルゼンチン政府は11年、耕作可能な国土の15％までを外国人に売却できる法を制定し、15年就任のマクリ現政権下では新たな大統領令で、土地がさらに売りやすくなった。
隣国チリのエルネスト・トゥマ上院議員の調査によると、年間のべ8000から9000人のイスラエル兵が同国人やその関係機関が購入したパタゴニアの土地に休暇に訪れている。
英国第7位の富裕層でユダヤ系のジョー・ルイス氏がイスラエル本土以上の広さの土地をパタゴニアで購入し、ジャンボ機が離着陸できる滑走路を建設、詳細は不明だが様々な施設を建てている。ルイス氏は英国サッカーのプレミアムリーグのチーム「トッテナム」のオーナーであるほか、175社の会社を経営している。
こうしたエピソードに、1980年代に研究者が発表したユダヤ人による「パタゴニア入植構想」の論文や、アルゼンチン軍の予算不足による弱体化でこの地域が完全に空白になっていること、アルゼンチンにユダヤ系移民が多いことなどを重ね、地元メディアは「第二のイスラエル建設」という説を流し続けている。
真偽は不明だが、世界の果て、最南端で起きている事実につぶさに注目していく必要はあるだろう。
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