2022年7月3日(日)

Wedge REPORT

2012年1月10日

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松田康博 (まつだ・やすひろ)

東京大学東洋文化研究所教授

1965年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、博士(法学)。防衛庁防衛研究所主任研究官、東京大学東洋文化研究所准教授などを経て、2011年より現職。近著に『現代台湾の政治経済と中台関係』(共著、晃洋書房)など。

 

 10年には交流協会と亜東関係協会で「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」が、11年にはいわゆる「投資保護協定」や「オープンスカイ協定」などが結ばれた。政府の行為を縛らないという建前はあるものの、中国の反対がある中で日本がこうした「協定」締結を進めた意義は大きい。つまり、中台関係が安定していて、さらに中台間で協定が多く結ばれ、政府高官同士の接触も拡大している現在、日台関係の強化を実質的に進めても、中国の反対は形式に過ぎず、決して強くないと見切ることが可能なのである。そうすると、馬総統再選の方が歓迎されるべき結果であろうか。実は2つのケースにはそれぞれ違った課題があると考える方がよい。

 馬総統が再選されれば、現在の構造は大きく変わらず、日台関係発展の基調も続くであろう。しかし、2期目の馬政権は、日本に対する要求を強める可能性が高い。中国と台湾はすでに双方の副部長(副大臣に相当)クラスが直接接触している。台湾の高官が米国を訪問する際にも、非公式な形で副長官クラスと接触している。日本では、局長・事務次官クラスの接触は、慣習として成立していない。「なぜ日本だけは中国への過大な配慮をして高官接触を拒否するのか」という言説とともに、台湾から非公式接触のレベルアップの要求がなされるであろう。

 他方、蔡氏が当選すると、安全保障の点で対中バランス政策(味方を集めて強大な敵との勢力均衡を追求する政策)の色彩を強めることとなる。つまり、「台頭する中国は日本にとっても脅威だ。台湾と安全保障の点で協力しよう」という呼びかけが強まる可能性がある。「日台FTAの締結を」という呼びかけも声高になるであろう。中国の反対や抗議が、馬政権の時より厳しくなることは必定である。

 筆者は、かつて中台関係における日本を「受動的なバランサー」と表現したことがある。通常、バランサーとなる国家は自ら能動的に他国と同盟関係を結ぶことで強国とのバランスをとろうとする主体である。しかし日本は戦略を持つ主動的バランサーではなく、中台がそれぞれ日本を「牽制」や「抱き込み」の対象としているのである。つまり日本は台湾問題について基本的に受動的・状況対応的である。常に板挟みにある日本はどうしたらよいのか。

主体的な対応で日台関係の強化を

 台湾のような重要地域への政策を、受動的・状況対応的に進めるのは適切ではない。中国から加えられる圧力や要求に対しても、主体的に対応する必要がある。近年進んでいる日台間の協定締結は、毎回中国政府による抗議を受けている。しかし、72年の日中共同声明に基づく「非政府間の実務関係」の枠組みから外れない限り、日台双方の利益に依拠し、必要な協定は今後も結ぶべきであろう。その際中国が警戒するFTAという名称・形式を避け、必要な内容を小さな協定にして積み上げるなどの工夫をすることも一手である。また、日台の企業間で長年培ってきた信頼に基づき、一緒に中国に進出する「日台アライアンス」ももっと進められてよい。

 総統選挙の結果や中台関係の状況に左右されない、国益に立脚した戦略を準備し、状況の変化に応じて柔軟に対応することを忘れてはならない。しかも12年は米国、ロシア、中国、韓国など台湾のみならず多くの国・地域で指導者の交代があり得るため、対外戦略全体の練り直しの中に台湾を位置づける必要がある。当選してから新総統が就任する5月までの4カ月余り、中台では水面下で様々なやりとりが繰り広げられることになる。

 これに対して日本は無関心ではあり得ない。日本はしっかりと情報を収集し、あらたな指導部に対して、信頼関係構築、地域安全保障面での透明性確保、安定とプラグマティズム重視に基づく堅実な日台関係の発展などのメッセージを伝えなければならない。予算成立をめぐって内向きの政争を繰り返すのはほどほどにして、政府も国会もともに真剣に考えてもらいたい。

◆WEDGE2012年1月号より


 




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