米ジョージア州で9月にあった強制捜査では、韓国人労働者300人以上が拘束された
米ジョージア州にある韓国・現代自動車とLG電子の系列工場で9月、米移民当局の強制捜査によって韓国人労働者300人以上が拘束され、両国間の緊張が高まった件をめぐり、現代自動車のホセ・ムニョス最高経営責任者（CEO）は19日、米ホワイトハウスから個人的に謝罪の電話を受けたと話した。
ムニョスCEOは、シンガポールで開かれたビジネスリーダーの会議のパネルディスカッションで、米政府側からの電話について言及した。
また、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事からも電話があり、「何があったのかわからない。これは州の管轄ではない」と言われたと話した。
ホワイトハウスは、BBCからのコメント取材の中で、ムニョス氏に謝罪の電話をしたのかは明確にしなかった。
アビゲイル・ジャクソン報道官は、「アメリカは主要な投資の本拠地であることを誇りに思っており、トランプ大統領が確保した歴史的な投資やパートナーシップを引き続き発展させていくことを楽しみにしている」と電子メールで回答。
「特定のプロジェクトのために呼び寄せられる外国人労働者は、合法的に、かつ適切な就労許可を得て、アメリカに入国しなければならない」と付け加えた。
BBCは、ジョージア州のケンプ知事にもコメントを求めている。
ムニョス氏はパネルディスカッションで、誰かが工場に「不法移民がいると思わせる電話をかけた」ようだと、当時の状況について説明。「そういったこと（非正規移民の就労）は絶対にない」と述べた。
また、強制捜査は「いやな驚き」だったが、アメリカで製造を続ける考えは揺るがないと付け加えた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領はこれまで、この強制捜査には「大反対」だったと述べている。
強制捜査が問題になった当時は、アメリカでの特別な施設の設置や労働者の訓練のため、他の国々が専門家を呼び寄せる必要があることをアメリカは「理解」していると、トランプ氏は述べていた。
労働者を1週間以上拘束
強制捜査では、労働者らは工場の床に座らされ、警官に足を拘束された。この光景は、韓国で大きな怒りを呼んだ。
拘束は1週間以上続き、米韓両政府の緊急協議を経て、労働者たちは帰国した。
現代自動車は9月、強制捜査の影響で労働者が不足し、工場の操業開始が遅れるとした。
緊張が高まる一方で、両国は10月、貿易で包括的な合意に達したと発表した。
合意では、両国が相互関税を25％から15％に引き下げた。また、韓国はアメリカに対して総額3500億ドル（約55兆円）を投資するとした。
（英語記事 White House has apologised over Georgia raid, says Hyundai boss）
