水の流れを遅らせれば、必ず下流の水位が下がるわけでもない。別の川の増水と重なれば、かえって下流に水が集中する可能性がある。どこで、どれだけ水を受け止めるのかは、流域全体の水の動きを計算して決める必要がある。
壊れた施設の復旧と、流域の点検を同時に進める。復旧を「元に戻す」だけで終わらせず、調査の結果を次の対策につなげることが重要だ。
水はつながり、管理は分かれる
水は、市町村や行政組織の境界を知らない。一方、管理する側は、河川、下水道、道路、農業、都市計画、防災などに分かれている。それぞれの組織が担当する施設や区域だけを見ていては、水の動きに沿った対策はつくれない。
流域を共有する自治体や施設の管理者が、同じ「水が流れる地図」を見る必要がある。その上で共通の目標を定め、どこで対策を行うのか、誰が費用を負担するのか、誰が維持管理するのか、効果をどう確かめるのかまで決める。
上流の農地や公園で水を受け止めれば、下流の被害を軽減できる。一方、上流側には、土地利用の制約や維持管理の負担が生じる。下流が受ける利益と、上流が担う負担を、どう分かち合うのか。土地の提供や施設の維持管理を、所有者や地域の善意だけに任せることはできない。
ため池を誰が管理するのか
流域治水で見落としてはならないのは、施設の数だけではない。それを維持する人の数である。農業用ため池は、全国に約15万カ所ある。本来は農業用水を確保するための施設であり、いつでも雨水をためられる空きがあるわけではない。安全性を確認した上で、大雨の前に水位を下げて空き容量を確保できれば、下流へ流れる水のピークを抑える効果も期待できる。
問題は、施設の老朽化だけではない。農業者の高齢化や減少、離農によって、ため池の点検、草刈り、清掃、補修を担う人も減っている。日常の管理が滞れば、漏水、亀裂、沈下などの異常を見つけにくくなる。余分な水を安全に流す「洪水吐」に土砂や流木、草木がたまれば、大雨の際に水を排出しにくくなる。
2018年7月豪雨では、西日本の2府4県で農業用ため池32カ所が決壊し、死者1人、負傷者4人の人的被害が報告された。
