ため池防災には、堤防を補強する工事と、それを維持する体制の両方が必要だ。所有者や管理者だけに負担を集中させず、市町村、都道府県、土地改良区、ため池サポートセンターなどが点検、技術改修を支える仕組みが求められる。
危険を減らしても、危険は残る
流域で対策を進めても、水害の危険をゼロにはできない。
住民はハザードマップを使い、水害時に逃げられる場所、冠水しにくい経路、避難を始める目安を平時に確認しておく。ため池の下流では、決壊した場合に水が到達するまでの時間と、逃げる方向も確認したい。大雨の最中に、ため池や川、水路の様子を見に行ってはいけない。
行政は、土地の高さや使われ方、河川、水路、下水道、排水機場、農地、過去の浸水履歴などを重ね、水が集まりやすい場所や排水しにくい場所を探る。さらに大雨が降った場合の水の流れを計算し、対策によって水位や浸水範囲がどれだけ変わるのかを確かめる。
被害は「点」に現れる。水は流域から来る。壊れた場所を直すだけでなく、水がどこから来て、どこで滞り、どの施設に負荷をかけたのかを調べる。その結果を基に、対策を行う場所と優先順位を決める。
流域治水は、思いついた対策を並べることではない。水の動きに沿って、対策と責任のあり方を考え直すことである。
