「資源貧国」日本が取るべきエネルギーの安全保障
石河茉美 （いしかわ・まみ）フリーアナウンサー。明治大学文学部卒業後、YBS山梨放送アナウンサーを経てフリーへ転身。現在、日経CNBC「朝エクスプレス」「ザ・リーダーズ」などに出演。
石河 今後のエネルギー政策のあり方や低炭素社会の実現などを考えると、やはり再生可能エネルギーを拡大することが中心的な課題になるのでしょうか。
竹内 一概にそうとばかりは言えません。確かに再エネの活用は不可欠です。しかし、だからといって再エネの比率だけをどんどん高めればよいかというと、それで解決するほどエネルギー問題は単純ではありません。課題は「温暖化」だけではないのです。できるだけ低コストで安定的にエネルギーを供給し続けることや省エネも、同じように大事。これは日本だけの問題ではなく、例えば開発途上国でも、一日でも早く成長を遂げて貧困を抜け出すために、安価で安定したエネルギーを渇望しているのです。
となると、石炭をはじめとする化石燃料はこれからも使われ続けるでしょう。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の見通しでも、今後30年にわたり化石燃料への需要が一定の割合を保っています。
世界の一次エネルギー需要(新政策シナリオ)拡大画像表示
村山 J-POWERグループが「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念を掲げているのも、安定供給を最大の使命としているからです。
そもそも当社は終戦後、高度経済成長へと向かうさなかの電力不足を解消するために生まれた会社です。大規模水力発電所の開発を手始めに、オイルショック後は国内で初めて、海外炭を使う石炭火力発電所を建設し、エネルギー源を多様化することに貢献しました。当時、特定の燃料に頼りすぎることがいかに危険であるかを、私たち日本人は身をもって学んだのですね。
竹内 エネルギー政策の最も基本的な視点は「Ｓ＋３Ｅ」であるといわれます。安全性（Safety）の確保を前提としたうえで、安定供給（Energy Security）と経済性（Economy）、そして環境性（Environment）のバランスを取ることです。これらの最適なバランスをどう取るかは、その国の資源の量であったり、産業構造だったり、あるいは人口や気象条件など、さまざまな要素が絡み合って変わってきます。
石河 エネルギー自給率がわずか6％しかなく、ほとんどの燃料を輸入に頼らざるを得ない日本の場合は……。
竹内 「資源貧国」の日本は、技術力や産業力を強化して外貨を稼ぎ、燃料や原料を国外から手に入れるしかありませんから、必然的に３Ｅの中でも安定供給のプライオリティが高くなりますね。
村山 均 （むらやま・ひとし）電源開発株式会社 代表取締役副社長。北海道大学大学院工学研究科修了後、電源開発入社。執行役員火力事業部長、同火力エンジニアリング部長、同火力建設部長、取締役常務執行役員などを経て、2015年6月より現職
村山 そうすると、電源構成を多様化しておくことが非常に重要になるわけです。同じ化石燃料でも天然ガスに偏らず、石炭を加えることで安定性が増すと言えるのではないでしょうか。
竹内 それに、それぞれの電源にはいずれも一長一短があることも忘れてはいけません。例えば、原子力は発電中にＣＯ2を排出しませんが、現在、多くの原子力発電所が新規制基準への適合性審査のために停止しています。再エネは急速に導入が進んでいますが、その主役である太陽光や風力は稼働率が低くて人間がコントロールできないというデメリットがあるし、コストもまだ高い。バランスを図ることが大切なのです。
持続可能な世界を支える石炭火力のアドバンテージ
石河 エネルギーの安全保障上、化石燃料を排除するのは危険だということですね。ただ、それでもやはり、多くのＣＯ2を出す石炭火力の存在は気になります。なぜ、石炭火力は必要なのですか？
村山 石炭の利点として、一般的に3つの要素が挙げられます。まず、産出地が特定の地域に偏らず、世界中に広く分布していること。したがって、手に入れやすいため価格が低く、安定していること。これが2つめの利点。そして最後に、埋蔵量が実はまだ豊富で、110年以上の可採年数があるといわれること。石油や天然ガスの約2倍です。
