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2016年7月29日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

借り換え後もアドバイス

 銀行など金融機関はローンの借り換えを推奨しているが、自社商品しか借り換える選択の範囲がないため、ユーザーのそれぞれの事情に適応した最適なローンの借り換えにならないケースがあるという。またFP(ファンナンシャルプランナー)による借り換えについてのサービスがあるが、どのローンが良いか一般論についてはアドバイスが得られるが、実際にどのローンが最適かなど個別のアドバイスは受けられないという。

中山田 明(なかやまだ あきら)。1999年 ベアースターンズ証券会社にて日本初の住宅ローン証券化を担当。2000年~新生銀行にて総額5000億超の住宅 ローン証券化を主導、グッドローン社(現アルヒ株式会社)より日本初の住宅ローン購入プログラムを組成、 楽天とJVで住宅ローン会社(楽天モーゲージ)を設立。2011年 SBIモーゲージ(現アルヒ株式会社)入社 2012年よりCFOを歴任。2014年10月よりMFS代表

 借り換えを実行したユーザーに対しては、毎月の住宅ローンに関する情報を提供、金利情勢の変化により再度借り換えをするメリットが出てきた際には、ユーザーと個別に連絡を取ってアドバイスするなど、フォローアップも綿密に行うという。金融機関が行っている借り換えサービスは、借り換え後のアドバイスなどはしていないのが現状だ。

 この住宅ローンの借り換え業務を行おうとすると貸金業者として登録をする必要がある。また、ユーザーに対してはアドバイスを行うスタッフは、住宅ローンを含む豊富な金融知識と業務経験が求められ、ユーザーにとって満足が得られる接客のできる能力を備えたスタッフを見つけるのは簡単ではない。このため、同様のサービス業務に参入しようと思うと、優秀なスタッフを揃えなければならず、すぐにはできないという。

 MFSの今後の展開は、相談窓口は現在都内では京橋1カ所だが、今年中に首都圏に10店くらいに増やし、将来的には全国に100店くらいにまで展開したい計画だという。成約件数は来年6月までに3000件まで増やす目標だ。
 

  
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