2024年11月22日(金)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2017年1月10日

 10月末に発表された国連のアラブ開発報告書が、アラブ諸国はアラブの春からほとんど学んでおらず新たな騒乱が起きる可能性があると警告している、と11月29日付の英エコノミスト誌が報じています。要旨は、以下の通りです。

(iStock)

 恐ろしいことに、アラブ人は世界の人口のわずか5%なのに、2014年には世界のテロの45%、戦闘関連の死者の68%、国内難民の47%、難民の58%を占めていた。紛争の渦中にあるアラブの国も2002年に5つだったのが、今日では11ヵ国に増えた。報告書は、2020年にはアラブ人4人に3人は「紛争に脆い国に住む」ことになると予測している。国家が破綻する中、若者は宗教や宗派、部族との一体感を強めている。

 また15-29歳の若者人口も急増しているが、失業、貧困、社会的疎外はそれ以上の速さである。特に30%という若者の失業率は世界平均の2倍以上だ。ところが、統治は相変わらずエリートの手に握られている。報告書は、「若者は強い被差別感と疎外感を抱いている」と指摘し、政府諸機関を維持しようという意欲が薄れていることを明らかにしている。

 アラブ諸政府は反対意見を厳しく弾圧するが、その原因には注意を払おうとしない。治安への脅威には取り締まりの強化で対応しがちであり、開発のための資金を武器の輸入に振り向けている。治安対策と称する物理的、官僚的障壁は逆効果となる可能性があり、実際、多数の高等教育を受けた者が自国に見切りをつけ、アラブ地域を後にしている。

 アラブ域内の移動を容易にすることが出発点だ、と報告書は言う。わずか1世紀前、アラブ地域の大半はオスマンの支配下にあったが、今日では他のアラブ国よりも、欧州諸国のビザ取得の方が容易なことが多い。報告書の推定では、関税同盟の導入や旅行アクセスの改善によって、アラブ地域のGDPは今後7年間で7600億ドル拡大する可能性がある。

 しかし、アラブの若者は抗議行動に走りがちだ。報告書は、アラブの抗議運動は5年サイクルで起きる傾向があると指摘する。北アフリカの騒乱は2001年、2006年、2011年に高まり、回を追うごとに激しさが増した。次の騒乱ももうすぐ起きると思われる。彼らは「アラブ史上最も数が多く、高い教育を受け、都市化しており」、ソーシャル・メディアのおかげで世界の事情にも通じている。アラブの支配者たちがそうした彼らの扱い方を心得てさえいればよいのだが。

出 典:Economist‘Another Arab awakening is looming, warns a UN report’(November 29, 2016)
http://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21710934-arabs-make-up-just-5-worlds-population-they-account-about-half


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