「参院選に勝てない」という声に屈した形で、首相と幹事長が辞任した。
選挙に勝つためには何でもする政治家たちは、有権者に媚びるばかりで、
まもなく発表するマニフェストで増税を明言する政党は、ほとんどなさそうだ。
しかし「増税を掲げると選挙に負ける」という“常識”は、誤解にすぎない。
財源確保なしに政策実現はないことは、有権者がよくわかっている。
政治家よ、誤解の上で思考停止になることなかれ。税の問題から逃げてはいけない。
普天間米軍基地移設問題→社民党の政権離脱→鳩山、小沢の辞任→新内閣の立ち上げ、と政局は大激動した。ただ、どちらにしても、7月中には参院選が行われる。もうすぐだ。何が問われ、どんな民意が示されるのか。
昨年、日本の戦後政治史上、国民の選択により初の政権交代が行われ、鳩山連立政権が誕生した（細川政権は政権選択を国民に問うた結果ではなく、選挙後も自民党は圧倒的第一党だったが、政党間の“談合”で、第五党の日本新党党首の細川護煕氏が首相になり、8党派連立政権が樹立された）。「政治主導」という政策決定手法、子ども手当、高校授業料の実質無償化、「政治とカネ」、事業仕分け、普天間問題……わずか9カ月の間に余りに多くのことがあった。その過程では、政府と民主党や連立3党間の軋み、閣僚間のゴタゴタなど、恒常的に政権運営のアマチュアリズムが露呈した。
一方で野党・自民党は離党者が相次ぎ、支持率も横ばいのまま、「反民主」の受け皿となっていない。そして「第3極」を狙い、雨後のタケノコのように乱立する「新党」。民主、国民新党だけでは参院で過半数を確保できない時に備えての、選挙後の「政界再編」が早くも語られている。
逆にいえばイメージだけが注目され、明確な政策的争点のない選挙になりかねない。それを強く危惧する。国際的には日本の地位の圧倒的な低下、国内的には回復が遅れる経済、それから派生する雇用問題、そして急速に進む高齢化、それに伴う福祉、医療、介護、年金……。
どういう政策を、どんなプライオリティで実施していくのか。そしてその財源は？ 「ムダの削減」は姿勢論としては正しいが、それで必要な財源が確保できないことは民主党自身が2度にわたる事業仕分けの結果、よーくわかったはずだ。
では、各種歳出政策の恒久的財源を何に求めるのか。各政党に問いかけたいのは、消費税問題だ。消費税に関し、政党、政治家、そしてメディアにもある錯覚がある。「消費税は選挙に不利」という古い幻想に基づく思い込みだ。
消費税は1989年4月（竹下内閣）に初めて導入された。しかし、竹下登首相は前年から続いたリクルート事件で自らの秘書が自殺するという事態の中で辞任、宇野宗佑氏が後継首相に。ところが首相自身の女性問題が表面化し、7月の参院選では自民党が歴史的大惨敗、宇野首相は退陣した。「消費税、リクルート、首相の問題というトリレンマ（三重苦）の中の選挙だった」と当時の橋本龍太郎幹事長は嘆いた。
