馬毛島 またもつまずく基地問題

突如名前が挙がった鹿児島県の無人島。基地建設に反発する地元の自治体。馬毛島は第二の普天間問題化してしまうのだろうか。

誰でもサイバーテロリストになれる時代

ソニーは明日の我が身

今や特定の企業や個人を標的にした攻撃が可能となったサイバーテロ。次の被害者となるのは、あなた自身かもしれない。

増税も歳出カットもできない国家の 奥の手は「金…

WEDGE8月号フリー記事

国家が金融を抑圧すれば債務は削減でき、国際暴落を避けることは可能だ。だが、その先に待つ「憂鬱な低成長時代」を、私たちはいかに捉えるべきか。

LNG戦略が日本のエネルギーの鍵を握る

福島の事故以降、世界的にも脱原発の動きが見られ、注目が集まるLNG。足もとを見られかねない日本がとるべきエネルギー戦略とは。

暴言大臣・松本龍氏と福岡空港

復興担当大臣辞任劇で話題をさらった松本龍氏。一体彼はどのような人物なのか。地元・福岡の所有資産をめぐって興味深い事実が浮かび上がる。

イギリスに学ぶ 新興国台頭に慌てぬ法

イギリスは、「対抗」「協調」「依存」の３つの論理を使い分け、国際舞台で国力以上の影響力を誇ってきた。今こそ日本もこの老獪さを学ぶべきだ。

発送電分離より大規模化を

澤 昭裕

政府は東電を矢面にし「無期懲役」に処した。だがこの状態で賠償も電力供給も続行できるだろうか。新たなエネルギー戦略を構想する必要がある。

賠償スキーム 東電だけが悪者か

閣議決定した原子力損害賠償支援機構法案の賠償スキームを見ると、東電をスケープゴートにしようとする政府の責任逃れ体質が現れている。

集団移転を決めた人びと

合意形成が復興のカギ

復興計画の柱である集団移転事業は、住民の合意形成が前提となる。すでに合意形成に漕ぎ付けた2地区の例が、被災地復興の参考になる。

被災地の雇用を支える民間の力

メイド･イン･被災地を世界へ

風評被害の農産物をネット販売するNPO、いわき市に工場を立ち上げた愛知県の制御盤メーカー。被災地の雇用を守ろうとする民間の力に迫った。

漁業復興 カギは漁業権の開放

東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の漁業。一日も早い復興を願うものの、単なる復旧では、日本の水産業に未来はない。

変わる米国の中東政策　 オバマ演説をどう読むか

池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授に聞く

ビン・ラーディンという過激派のシンボルが消えたことで、中東情勢はどのように変化するのか？　2012年選挙を睨んだオバマ演説の思惑とは？

融資では救えない 中小零細企業ファンド創設を

次々と訪れる返済にあえぐ被災地の中小零細企業の経営者たちを救うのは、融資制度ではなく、「資本」を導入する抜本策である。

インフラ復旧 危機対応の物語（5） 東日本旅客…

過去の震災活かした鉄道員の一体感

地震と津波で徹底的に破壊された被災地のインフラは、震災後1カ月で大きく機能回復した。想定外の危機に対応した各社の現場力に迫る。

インフラ復旧 危機対応の物語（4） 東北電力

信じて任せられる現場を育てる

地震と津波で徹底的に破壊された被災地のインフラは、震災後1カ月で大きく機能回復した。想定外の危機に対応した各社の現場力に迫る。

インフラ復旧 危機対応の物語（3） 仙台市ガス…

全国から集まった4200人の精鋭

地震と津波で徹底的に破壊された被災地のインフラは、震災後1カ月で大きく機能回復した。想定外の危機に対応した各社の現場力に迫る。

インフラ復旧 危機対応の物語（2） NTTドコ…

頼りになった訓練とベテランの泥臭さ

地震と津波で徹底的に破壊された被災地のインフラは、震災後1カ月で大きく機能回復した。想定外の危機に対応した各社の現場力に迫る。

インフラ復旧 危機対応の物語（1） ヤマト運輸

現場のノウハウ 物資遅滞を救う

地震と津波で徹底的に破壊された被災地のインフラは、震災後1カ月で大きく機能回復した。想定外の危機に対応した各社の現場力に迫る。

自衛隊の邦人救出を可能にせよ

海外派遣は国際法に従うべき

国内法に縛られ、リビアの邦人救出に向かえなかった自衛隊。だが、自衛隊の海外派遣は、そもそも国際法に従うべきである。その根拠とは？

有事に国民を守れない日本

原発対応以外にもある脆弱さ

リビアで危機に瀕した日本人を救えなかった政府。そこには、原発対応を巡り露呈した危機管理の脆弱さと、相通じるものがある。