原子力に対する信頼回復は、政権交代によってもたらされるものではない。
リスクを許容可能な水準に抑えて、原子力発電を最大限活用していくためには、
規制を守れば十分という意識から脱却し、自律的に安全を追求する事業者と、
ゼロリスクの罠に嵌まることなく、信頼性、効率性、実効性全てを
満たすような規制活動を目指す規制当局の存在が欠かせない。
安倍首相は1月25日、経済産業大臣に対し、前政権の革新的エネルギー・環境戦略をゼロベースで見直すよう指示した。原子力は不可欠だと考えてきた有識者や電力会社の間では、再稼働や原発新設に向けての期待感が高まっている。中には、これで反原発・脱原発派の主張や運動は誤りであることが明らかになったのだと断ずる人さえいる。
筆者も、これまでの民主党政権でのエネルギー政策に異を唱えてきたうちの一人だ。しかし、こうした浮ついた反応や行きすぎた解釈には、苦々しい思いを禁じえない。福島第一原発の事故がもたらした衝撃は、容易に払拭できるものではない。
自給率が低く、燃料をほとんど外国に依存しているという日本のエネルギー構造に変化はない。エネルギー安全保障のために電源多様化を目指さなければならない日本のエネルギー政策にとって、原子力は当分の間維持していかなければならない重要な要素である。感情的な世論が鎮まり、ようやく冷静かつ合理的な議論ができる状況が生まれた今こそ、福島第一原発事故の反省に立ち、今後長期間に亘って持続可能な形で原子力を根付かせていくための必要条件を明らかにし、それを満たすような産学官の努力を傾注すべき時だ。
原子力事業の継続にとって解決が必要な課題は山積している。高レベル放射性廃棄物の最終処分や、原子力損害賠償のあり方などあるが、最大の問題は安全性の確保だ。鍵を握るのが、原子力規制委員会(以下、規制委)のパフォーマンスである。
一部の専門家では信頼性は保てない
原子力への信頼回復と今後の持続可能な電源利用を実現するために必要だと筆者が考えるポイントは3つだ。規制委の規制活動に関して、(1)信頼性、(2)効率性、(3)実効性がなければならない。
