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昭和を引きずる社会保障

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2021年5月号

2021年420日発売

定価550円(税込)

特集

昭和を引きずる社会保障

崩壊防ぐ復活の処方箋

文・ 森田 朗、土居丈朗、山口慎太郎、鬼頭 宏、島澤 諭、西村周三、編集部 イラストレーション・浅妻健司

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「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

 たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

 高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

 今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。1946年(昭和21年)公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30〜40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年(昭和48年)、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

 2008年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約1億2500万人の人口は、2100年には6000万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

 社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。(文・編集部 川崎隆司)

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