──博士号を取っても就職先が見つからず、そのまま研究室に非常勤雇用として残るポスドクには、毎年多額の税金が使われていると聞きます。橋本社長は、就職先のない大学院は思いきって閉鎖したほうがよいと主張されていますが、その根底にある考え方をお聞かせください。
橋本氏：まず、ポスドクの数は今の半分以下で充分だと思っています。文系についてはあえて触れませんが、理工系の中で減らすべきはライフサイエンス、つまりバイオ系の学部です。科学技術政策研究所がまとめた2008年度の資料によると、全体で約18,000人いるポスドクのうち、38.1％に当たる6,844人がライフサイエンス分野です。また、日本国内では2003年から2008年の間に約70ものバイオ系の学部が増設されたと聞きます。
その背景には、文科省が「21世紀はバイオの時代」などと盛り上げて、大学も補助金欲しさにバイオ系の学部をどんどん増やしてきたことがあります。ポスドクの雇用をおもに支えているのは、研究者ごとに申請して配分される競争的資金です。ただ、ポスドクの補助金というのはあちこちに巧妙に隠しこまれていて、全体額を把握するのはきわめて困難です。しかし、たとえば、内閣府が2007年に作成した資料によると、2005年度の競争的資金の総額は4,672億円で、そのうちライフサイエンス分野に分配された競争的資金は48％を占めています。ここには大学だけでなく企業などに分配された補助金も含まれていますが、抱えているポスドクの人数に比例して補助金の額が増減していると見てよいと思います。しかし、これだけ多額の補助金が付けられているにも関わらず、バイオ系の学部は社会に出てから活躍できる場が極端に少ないのが実態です。
バイオ系に関わらず、世の中では相変わらず「ポスドク自己責任論」が絶えません。しかしポスドク問題は、そもそも文科省と大学側が自分たちに都合よく政策誘導してきた結果です。少子化によって学生数が減れば必然的に予算が削られてしまうので、それを嫌がる文科省が、91年に「博士倍増計画」を発表し、その後の「ポスドク1万人計画」、小泉首相の時代には、規制緩和の名の元に、学部や大学自体を自由に増やせるようにしてしまったわけです。
文科省や大学側にとっては、「予算さえ取れればよい」という狭いムラ社会の考え方が蔓延していますから、教育の品質向上はおざなりにされ、結果的に本来博士号を取れるレベルではない学生にまで、博士号が与えられることになってしまいました。この状態を放置しておけば、日本の博士全体のレベル低下さえ招きかねません。
「バイオ系」には、出口戦略がない
──しかし、バイオ系の学部は、なぜ社会で活躍できる受け皿が少ないのでしょうか。再生医療や安定的な食料供給など、社会的なニーズは高いようにも思えます。
橋本氏：たしかに、日本は食料自給率の問題なども抱えていますし、世界的にもニーズの高い分野ではあるはずです。しかし、たとえば遺伝子組み換え技術という点で見れば、日本のマーケットではなかなか受け入れられていないのが現実です。
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