中東を読み解く

2019年1月1日

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対中国向けに転換か

 この決定について、ホワイトハウスの黒幕といわれたバノン元首席戦略官は「孤立主義への回帰ではなく、国際主義者の“人道的派遣症”からのピボット(転換)」との分析を米紙に明らかにしている。

 バノン氏によると、トランプ大統領は中国との経済的、地政学的な戦いに集中できるよう、シリアなどの軍駐留を終わらせたいのだという。限定的な軍事資源を最大の脅威と見なす中国向けに転換するということだ。こうした「アジアシフト」はトランプ氏が敵視するオバマ前大統領の主張「リバランス政策」と基本的に同じ考えだろう。

 大統領は中東政策についても(1)シリア撤退の一方でイラクからは撤退しない(2)イラクをイランと戦い、過激派組織「イスラム国」(IS)を叩く「出撃基地」にする(3)シリアのISの監視と掃討作戦はトルコのエルドアン大統領に任せる(4)シリアの復興資金はサウジアラビアなどに拠出させる――などの考えを明らかにした。イラクには現在約5200人が駐留している。

 大統領の撤退方針に対しては「賢い選択」(元駐シリア米大使)と評価する声もあるが、撤退した後に米国益をいかに守るのか、全体的な中東政策にシリア撤退をどう反映させて組み立てていくのか、戦略が見えないという指摘が多い。

 ただ、大統領の演説で忘れてはならない発言の1つは防衛費の公平分担という指摘だ。すでにトランプ政権は在韓米軍の駐留分担で具体的な提案を韓国側に行ったとされており、日本や北大西洋条約機構(NATO)にも早々に分担増を突き付けてくるのは間違いないところだろう。

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