だが、今日の韓国における日本の経済的影響力は遥かに小さなものになっている。それは必ずしも日本経済の低迷によるものではない。かつての韓国は冷戦下の貧しい分断国家であり、だからこそその国際関係は殆ど日米両国に集約されていた。
しかし冷戦が終わり、韓国が経済発展して国際社会での存在感を増し、グローバル化が進む時代になると、必然的に韓国の国際社会の中での交流の幅は拡大した。日本の経済的影響力の縮小は、このような韓国と韓国を巡る国際情勢の変化の結果である。日本が多少経済力を回復しても、韓国がかつてのように日本に大きな配慮を払ってくれる時代がやってくると期待するのは難しい。
もう1つの幻想は、主として進歩派の人々が抱くものであり、それは活発な交流が進めば、相互の理解が深まり、好ましい日韓関係がやってくるという期待として表れる。
だが実際には、日韓間の交流の量的拡大は、韓国と他国との更なる交流の拡大により、相対化されてしまっている。そもそも今日の日韓間の交流は、既に1年間に500万人以上、つまり1日に1万3000人を超える人が行き来する水準になっている。にも拘わらず、領土問題や歴史認識問題を巡る状況は悪化する一方だ。この事は、単なる交流の量的拡大による関係改善効果は極めて限定されている事を示している。
他方、中国経済の拡大が進む限り、韓国における中国の影響力は拡大する。韓国は自らの生き残りの為に、中国との関係を深めていくだろう。今日の韓国では、保守派の政治家や言論人の中にさえ、中国との関係強化に異を唱える人は少ない。日韓の軍事情報保護協定に止めを刺したのも、保守派の与党から大統領選に立候補している朴槿恵(パククネ)なのだ。拡大する中国の影響力の中、韓国の中国への傾斜は最早止める事のできないものとなっているように見える。
だとすれば我々が行うべきは、「連米連中」路線へと韓国が進む事を前提にして、もう一度戦略を立て直す事だ。韓国が本当に中国への傾斜を強めるなら、日本がやらなければならない事は沢山ある。
例えば、米韓の関係が悪化すれば、盧武鉉政権期同様、アメリカは在韓米軍の見直しを考える事になるかもしれない。韓国にはアメリカの空軍基地もあり、その時、日本が代替の基地を提供する事ができるかが問題になるだろう。中韓の経済的関係が中国主導で進めば、近い将来、中韓貿易が人民元で決済される時が来るだろう。或いは、中国はその実績を生かしてアジア全域での人民元の流通を目論むかもしれない。それに対してわが国はどう対処していくのか。準備すべき事は山ほどある。
我々は韓国に対して、彼らが向かう方向を真剣に問い質すべき時が来るかもしれない。甘い夢を語る時期は過ぎ、現実と真剣に向かい合う時が近づいている。
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