校舎への太陽光パネル設置も従来の1200校から10倍の12,000校まで拡大。教員1人に1台のパソコンや、すべての教室への校内LAN導入、普及率が1％と極端に低かった地上波デジタルテレビも44万台入れて、一気に整備が完了することとなる。
地デジ対策に躍起の総務省
最後の「地デジテレビ」には総務省も一枚かんでいる。
総務省は与党と連携し、地デジ推進の予算を盛り込むことに躍起となっていたが、昨年末の予算編成で財務省とのバトルに破れ、地デジ対策予算を満額確保できなかった。追加経済対策は予算増額の願ってもないチャンスだった。
自民・公明両党の「地上デジタル放送推進ワーキングチーム」が、3月中旬、学校や社会福祉施設など全国の公共施設に、国費で地デジ対応テレビを年内に約200万台配備する方針を決めたことが大きな追い風になった。前述のとおり、総務省の作戦通りに学校へのテレビ配備が決まった。
議論の過程では、アナログテレビを1台2万円で国が買い取る案を公明党が打ち出したが、こちらは定額給付金とのバッティングでお蔵入り。総務官僚の失望を買った。
100年に1度の不況とはいえ、政府の大判振舞いのおこぼれにあずかろうと、多くの関係者が東奔西走している。何度もぶち上げられる追加経済対策という言葉に麻痺することなく、国民はその使い道をしっかり監視していく必要がありそうだ。
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