米国民はAI推進に懐疑的
シカゴ大学エネルギー政策研究センターが、AP通信、公共問題調査センターと共同で今年８月に実施した世論調査では、米国民の半数以上の53％がAI、データセンターが環境に与える影響を非常に懸念していることが明らかになった。昨年の調査では非常に懸念するは41％だったので、10％以上上昇した。
特徴的なのは、民主党支持者に「懸念する」が多いものの、他の問題と異なり、党派による意見の差が小さいことだ（図-1）。
データセンターが地域社会にもたらす電気料金上昇などのマイナスの影響が大きいと考える人たちが多く（図-２）、AI導入による影響を懸念する人たちが増えていると考えられる。
データセンターの新設は、地域で雇用を創出するなどのメリットもあるが、メリットを評価する比率は、マイナスの影響の比率よりも少ない（図-3）。
９月に実施されたGSGの世論調査は、データセンター建設に関する支持政党別の意見を調査している（図-4）。
共和党支持者でも、半分以上が地域でのデータセンター建設に反対している。それでもトランプ大統領のAI推しは変わらない。
