2026年11月21日(土)

チャイナ・ウォッチャーの視点

2026年11月21日

4項目の「平和宣言」に隠された狙い

 1950年代末期、毛沢東は「超英趕美」を掲げ当時の経済力世界第2位のイギリスを追い越し(「超英」)、超大国のアメリカに追いつき追い越せ(「趕美」)、を目指した。毛沢東が悲願とした大躍進政策である。

 この毛沢東が富国強兵・大国化を目指して国民を叱咤したスローガンである「超英趕美」に倣って習近平政権の日本に対する基本姿勢を表すキーワードを探すなら、やはり「超日(日本を超える)」となる。同政権がみせるエスカレートするばかりの一連の対日政策は一貫して「超日」の2文字で言い表すことができる。そして、その先は「趕美」に行き着くはずだ。

 今回の会議では4項目の「平和宣言」が発せられ、その第1項には「世界的な課題により効果的に対応し、国際平和と安全の維持という基本的使命を果すため、国連改革の推進に尽力する」とある。

 歴代日本政府は国連の常任理事国入りを模索し、高市外交は国連における「敵国条項」の廃止を強く訴える。だが、第1項に掲げる「国連改革」が日本の目指す「国連改革」と同じないことは、もはや説明の要はないだろう。むしろ日本の「国連改革」を潰す意図すら感じられる。

 平和宣言は第2項で「石油精製品の生産と供給を増やす計画。エネルギーの安定的流通の重要性を再確認」、第3項で「国際刑事裁判所(ICC)およびその他の同様な機関が管轄権を濫用してはならない点で合意」、第4項で「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないと表明。核リスクの低減と核拡散防止について対話」としているが、「国連改革」を第1項に掲げた辺りに、日本に対する隠された狙いを痛感するのである。

危険性をはらむ国際秩序

 では習近平政権は「超日趕美」の先に、どのような世界秩序を構想しているのか。そこで思い出されるのが1976年9月の毛沢東の死の直後に共産党政権の最高権力を形成する中国共産党中央委員会、中華人民共和国人民代表大会常務委員会、中華人民共和国国務院、中国共産党中央軍事員会が連名で発した「全党、全軍、全国各民族人民に告げる書」(以下、「告げる書」)である。

これからの世界秩序は、毛沢東が死去した後の「告げる書」にヒントがある(Wikipediaコモンズより)

 「告げる書」は毛沢東を「中国共産党、中国人民解放軍、中華人民共和国の創立者で英明な指導者である」と位置づけ、「全党、全軍、全国各民族人民」に向けて「我われは断固として毛主席の遺志を受け継がなければならない」と宣言し、対外関係をこう記す。

 「毛主席の革命外交路線と政策を引き続き、断固として、徹底して推し進める。プロレタリア階級の国際主義を堅持し、我が党と全世界の真のマルクス・レーニン主義政党と組織との団結を強化し、我が国人民と各国人民、特に第三世界の国々の人民との団結を強化し、国際社会において手を結ぶことのできるあらゆる勢力と連合し、帝国主義、社会帝国主義と現代修正主義に反対する戦いを最後まで徹底する。我われは永遠に覇権を唱えない。永遠に超大国にはならない」

 ここで注目したいのが「第三世界の国々の人民」、つまりグローバル・サウスとの関係に言及していることであり、「国際社会において手を結ぶことのできる総ての勢力と連合」し、中国が敵と見なす「帝国主義、社会帝国主義と現代修正主義に反対する戦いを最後まで徹底する」ことを掲げている点だろう。


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