また「戦いを最後まで徹底する」ために、「毛主席の建軍路線を断固として執行し、軍隊建設を強化し、民兵建設を推し進め、戦備を増強し、警戒を高め、敢えて侵略を試みる一切の敵を殲滅する備えを常に怠らず。我われは断固として台湾を解放する」とも綴る。
これを文革最末期当時を思わせるに十分な古色蒼然とした教条主義的表現を差し引いて読み返すなら、習近平政権が推し進める一帯一路、加えるに先端技術を組み込んだ富強路線に近づくに違いない。
「我われは永遠に覇権を唱えない。永遠に超大国にはならない」とはいいながら、対外開放以後の半世紀ほどの共産党政権の振る舞いからして、これをそのまま素直に信ずるわけにはいかないことは明らかだ。
おそらく首脳会議の結果を前向きに捉えたからだろう。習近平主席は3カ国首脳会議の常態化に意欲を示す。であればこそ、「平和宣言」が国際社会の秩序の維持・管理を彼らに委ねてしまう危険性を大いにはらんでいることは否定しようがない。
力を蓄えてその時を待つ
1年前の昨年11月7日の国会における高市首相の台湾有事発言に端を発し冷え込んだままの日中関係だが、こういった状況を動かす方法は、やはり容易にはみつかりそうにない。それというのも地図を眺めれば、中国の目に日本は明らかにアメリカの対中戦略における強固な前線国家と映っているに違いないからだ。敵の味方は、やはり敵となる。
高市首相は深圳での記者会見でマニラのASEAN会議から深圳のAPECヘとつながる一連の外交成果を自賛気味に語ったが、どうにも上滑りの感が強く、心に響いてこないし、それゆえに説得力に乏しい。「日米関係」をテコに「法と自由の支配」を高く掲げはするが、現状に固執するかぎり前線国家に甘んじるしかないのではないか。
そこで高市首相に提案するのだが、ここは鄧小平流の世界戦略に倣って高市流の「韜光養晦(とうこうようかい)」、つまり力を蓄えてその時を待つ――を考えてみてはどうだろう。「韓信の股くぐり」を演じてくれとまではいわないが、強硬策一辺倒は費用対効果が乏しすぎるだろう。
アメリカ(ルーズベルト大統領)、イギリス(チャーチル首相)、ソ連(スターリン・ソ連共産党書記長兼首相)が参じたヤルタ会談から81年。欠けたイギリスに代ったのが中国(習近平中国共産党総書記兼国家主席)である事実に、冷静・冷厳に向き合うべきではないか。
