反対派は失業させろ
チャべスは反対派をファシストと呼び、徹底的に締め上げた。チャべス追放を求めた石油公社の社員1万9000人（全従業員のほぼ半分）を解雇した。
さらに、240万人を超える大統領罷免要求署名リストが選挙管理委員会から政府に渡された。チャべス派の議員の一人タスコンがそれをインターネットに公開した。署名者は2度と国営企業で就職できなくなった。入室さえ断られることがある。ベネズエラでは、それをタスコンのリストという。
選挙主義を21世紀型社会主義と潤色せよ
筆者は、2012年の大統領選挙で、偶々野党のエンリケ・カプリエスの演説集会に紛れ込んだことがある。若者たちで物凄い熱気だった。その90％が大学生であった。けれども、家庭を持つような大人はさほど多くはない。なぜか？
独裁者は電力、電話通信、セメント、ガラス、鉄鋼、オリノコ重油、製紙、コーヒーなどの企業、そしてホテル、スーパーマーケット、建物など1200前後の外資や民間企業を接収し、国営化した。
国営化の目的は企業を自身の支配下に置くことである。職員は選挙の囚人となる。チャべス派への投票が義務づけられるとともに、選挙キャンペーンに動員される。収益は与党の選挙費用に使う。ある石油関連の企業では、選挙前に給与の数パーセントが選挙対策費として徴収されていた。
さらに、与党が有利になるように選挙地図を塗り替え、反対派の知事が当選した県には予算配分を過少化する。
支持者たちを政府依存症にせよ
独裁者は石油公社の収益を様々な社会開発事業(15ほど)に使った。公社内に住宅建設、食糧供給などの関連部門、関連会社が創設され、2011年社員数は12万人を超え、肥大化した。主な事業（ミッション）をあげる。
バリオ・アデントロ：貧困地区での無償医療
ロビンソン：識字運動
メルカル：安価に食品を販売する食糧販売店
ビビエンダ：無償の家屋の提供
これらの事業に2011年には400億ドル弱もの資金を費やし、貧困層は30％を切った。当時、原油価格は100ドルを超え、独裁者にとってもベネズエラにとっても我が世の春であった。
けれども、人口は3000万人の国で、誰もが恩恵にあずかれるわけではない。たとえば、11年～12年建てられた家屋は35万軒ほどである。
これらの恩恵にあずかった者はテレビで独裁者に感謝の念を述べる。幸運のクジを引き当てなかったものは不満を述べ、独裁者はすぐに担当大臣に対処するよう命じる。あるいは別のプロジェクトを立ち上げる。住民は、次は自分の番かと期待する。結果が出ない前から新規プロジェクトを次々に立ち上げる。こうして幻想の王国ができあがる。
実際、選挙の前には、住民たちは、道路を封鎖し、タイヤを燃やし、独裁者におねだりをする。筆者は、私有地を占拠に行く人びとをよく見かけた。単独者も家族もいる。散歩に行くように楽しそうに歩いて行く。タスコンのリストに載って就職できずに運転手になっている友人がいう。
「まったく、厚顔無恥だよ。選挙だからね。中にはそれを仕事にしている者がいるんだから。ほら彼らだよ。自分の家があるのに他人の土地を占拠して、家を政府につくらせてそれをもらい、今度は他人に売るんだ」
南米の最貧国に陥った今、別の友がこういう。
「ほかの南米ならば、確実に内戦になっているよ。でもベネズエラ人は、政府からほんのちょっとしたものをもらって、浜辺でビールさえ飲めればそれで満足なんだ」
政府にとって、最も御しやすい人々なのである。
