World Energy Watch
迷走を続ける日本のエネルギー政策。海外の事例をもとに、問題の本質と解決策を導いていく。
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2019/01/17 山本隆三
中国はあらゆる面から再エネ大国になったが、中国が再エネの覇権を握ることにより世界のエネルギー安全保障にも影響が生じる。例えば、大量の天然ガス、原油、石炭の欧州向け輸出を行い、欧州への強い影響力を維持しているロシアは、需要国での再エネの導入…
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2018/12/13 山本隆三
12月2日からポーランドで気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が始まったが、欧州連合(EU)では温暖化対策よりも雇用と経済が重要と考える国も出てきている。その最たるものはドイツだ。
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2018/11/16 山本隆三
再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不…
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2018/10/16 山本隆三
10月14日付朝日新聞は1面で「余る電力 再生エネ岐路」との記事を掲げたが、その小見出しは『「主力」の原発を優先』だ。再エネ引き取りのため原発の運転を止めよと主張しているようだが、記事が全く触れていない極めて重要な点がある。再エネ導入が電…
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停電前に備えることは
2018/09/11 山本隆三なぜ、北電は苫東厚真に供給の大きな部分を依存するような状態だったのだろうか。発電所を道内に分散しておけばよかったと批判するのは簡単だが、その背景は複雑だ。北電が苫東厚真を主力とし大きく依存せざるを得なかった事情は、戦後の日本のエネルギー供…
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テスラの経営権はマスクからサウジアラビアへ?
2018/08/16 山本隆三8月13日、マスクは資金についてはサウジアラビア政府系ファンドから提供されると明らかにした。今後の交渉次第だが、テスラの経営権はサウジアラビアに移る可能性もある。しかし、公開会社との比較では株式の流動性は明らかに劣るのに、なぜマスクはテス…
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2018/07/14 山本隆三
2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22%から24%とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。
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2018/06/14 山本隆三
中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを5月31日発表した。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40%程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。
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再エネはエネルギー供給を脆弱にし、雇用を減らす
2018/05/15 山本隆三日本は再エネ導入が進んでいる一部欧州諸国に比べ遅れていると批判するマスメディアもある。それぞれの国のエネルギー事情、自給率、供給の分散、使用エネルギーは異なるのに、なぜ再エネ比率だけで、日本が欧州より遅れていると批判できるのだろうか。
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結局損をする国はどこなのか 中国、韓国、ドイツ、それとも日本?
2018/04/13 山本隆三トランプ大統領が見直しを約束した規制の一つが、自動車の燃費に係る規制だった。オバマ前大統領は、二酸化炭素排出量に直接結びつく燃費を向上させるべく高い目標値を打ち出していたが、トランプ大統領は、燃費関連技術に大きな投資が必要とされ、自動車価…
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2018/03/16 山本隆三
現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10%強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はど…
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2018/02/15 山本隆三
イーロン・マスクは、話題作りにもたけている。時としては、世間の耳目を集めることにより宣伝効果を狙う炎上商法を手掛けることも辞さない。いま、注目を浴びている炎上商法の商品は、マスクのトンネル掘削企業ボーリング社が手掛ける「火炎放射器」だ。
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2018/01/09 山本隆三
環境対策を重視した結果、エネルギーの安定供給と価格に問題を生じ、結局、12月上旬になり政府は石炭の使用を認めざるを得なくなった。エネルギー政策で重視すべきことを中国政府が考えなかった結果だ。この事例から日本が学ぶべきことも多い。
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3年後の引き渡しの車に2800万円の前払い
2017/12/06 山本隆三次から次と新機軸を打ち出すCEOイーロン・マスクは、また新しい資金調達方式を編み出した。25万ドル(約2800万円)の新型ロードスターの予約を開始したが、全額前金の支払いを要求しているのだ。
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2017/11/15 山本隆三
市場から大きな期待を集めたテスラ株式の時価総額は、今年前半にはフォードもGMも超え、テスラは米国最大の市場価値の自動車メーカーになった。そのテスラがモデル3の生産で躓いていると米国では大きな話題になり、株価も2日間で10%も下落した。しか…
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2017/10/17 山本隆三
今回の衆議院選では原発の利用も一つの争点だが、世論調査では有権者の関心はあまり高くない。既に5基の原発が再稼働されており、世間の関心は再稼働問題から北朝鮮、経済政策などに移っているようだ。
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英米の原発建設からの学びが必要な日本
2017/09/13 山本隆三両原発の建設に関する意思決定の違いは、どこから来ているのだろうか。投資の意思決定は、収益率とリスク、即ち投資額に対しどの程度の収益が見込まれるか、その見込まれる収益率が変動するリスクがどの程度あるかによっている。
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2017/08/16 山本隆三
EVに出遅れていたトヨタ(『次世代自動車競走、欧米、中国に続き韓国も、大丈夫か?日本車』)がマツダ、スズキ、ダイハツなどと協力し自動運転、EV開発に乗り出すと報道されているが、EVでは米テスラに加え中国企業とのし烈な競争が予想される。大丈…
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欧州向け天然ガス供給を巡るロシアと米国の争い
2017/07/20 山本隆三ロシアの米大統領選への関与を巡る疑惑を巡り緊張が続く米ロ関係だが、欧州のエネルギー安全保障、天然ガス供給の問題では米国とロシアの間で綱引きが続いている。
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2017/06/09 山本隆三
石炭産業の労働者に感謝し、石炭産業復活を謳うトランプ大統領だが、パリ協定離脱により米国の石炭産業は復活するのだろうか。また、エネルギー政策はどうなっていくのだろうか。
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