日本各地で暗躍する中国版白タク「皇包車」の実態

右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。

退職シニアが中小企業と「お見合い」

都内の6信用組合が人材マッチング

定年退職したシニア（新現役）が自分の経験と知識、アイデアを活かし中小企業支援をおこなう企業を見つけようと、東京都内の６つの信用組合と取引のある中小企業約50社と面談する交流会が21日、東京・京橋の全国信用組合会館で開催された。

警察も手を焼く「地面師」 映画のような詐欺の実態

土地漂流時代の事件簿

まさに「オーシャンズ11」の世界だ！「地面師」による架空の土地取引の詐欺事件が増加している。警察庁担当記者が、地面師の巧妙で悪質な手口を追った。

戦略の地政学―中国の海洋進出を阻む沖縄―

なぜ沖縄に米軍基地が集中するのか。地図を眺めるとその戦略的な重要性がよくわかる。

72年目の夏、敗戦と相続を考える

理不尽さを感じないわけではないが、「歴史」は相続せざるを得ない。「もう終わりにしましょう」と、韓国や中国に言ってもなかなかそうとはならない。では「歴史」はどうやって相続するのか。まずは歴史を知るしかない。そこで、72年前の8月15日を体験…

続く東芝の上場廃止リスク、債務超過5529億円

半導体子会社の売却できるか

3月期決算にPwCあらた監査法人が「限定付き適正意見」を表明し、一定のお墨付きを得たことで、東京証券取引所の上場廃止の心配は一時的にはクリアした。

繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」へ…

テレビ朝日が8月の特別番組で「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」という、福島について誤った印象を広めかねない番組名をつけ、多数の批判が寄せられた。農産品への風評被害など、いわれのない非難に被災地は今でも悩まされている。

繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」へ…

テレビ朝日が８月の特別番組で「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」という、福島について誤った印象を広めかねない番組名をつけ、多数の批判が寄せられた。農産品への風評被害など、いわれのない非難に被災地は今でも悩まされている。

「婚約」から「結婚」へ、トヨタとマツダの業務資…

2年前の2015年5月に両社は包括業務提携に調印、この時、豊田章男トヨタ社長は「マツダと婚約した」と述べたが「その後の2年間で関係が強まった。出資は『結納金かな』」と指摘、両社はお互いの独自性を維持しながらも「結婚」に向かう可能性もうかが…

元生保マンが70歳で起業、定年退職者60万人の…

毎年大企業の退職者数は約60万人。在職中は優れた技術やノウハウを持ちながら、退職するとこれを生かす場所が見つからず、貴重な人材が埋もれてしまっている。

激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する…

太平洋クロマグロの資源について話し合う国際会議の場で、異口同音の発言を繰り返す日本の漁業者。取材を進めると、その裏には水産庁が作成した実態に沿わない内容の〝台本〟が存在していた─。

加計学園問題が示した霞が関の劣化 更なる公務…

学校法人「加計学園」の獣医学部新設に向けた一連の問題は霞が関の劣化を改めて知らしめるものであり、政府のガバナンスにかかわる問題だ。

炎上するニシキゴイ放流イベント、優雅な姿の裏に…

ブラックバスと肩を並べる「侵略的外来種」の恐るべき“被害”

IUCN（国際自然保護連合）が定める「世界の侵略的外来種ワースト100」に名を連ねるコイ。そのコイを人為的に品種改良したニシキゴイ。美観を目的に各地で放流が行われているが、安易な考えでの放流は生態系破壊や感染症蔓延などの最悪の事態を招きか…

売り手市場の就活、「優秀な人材が採れない」は言…

優秀な人材の獲得に必要な企業からの「価値提供」

空前の売り手市場となった今年の就職活動。優秀人材が採れないと焦る企業が多いなか、本気で優秀人材の獲得に臨む企業は創意工夫を凝らし、新たな手を打っている。

GEがグーグルに感じた危機感、人事改革で新ビジ…

INTERVIEW　若手をやる気にさせる評価とは　熊谷昭彦（GEジャパン社長兼CEO）

このままではグーグルの下請けになってしまう――。ジャック・ウェルチをはじめ数々のリーダーを輩出してきたGE（ゼネラル・エレクトリック）は今、人事制度改革という難題に着手している。その真意を熊谷昭彦GEジャパン社長に聞いた。

JALのWiFi無料化、ANAは動かないのか？

「謹慎」明けで攻めに転じるJAL

ANAはいまのところ、40分利用で550円、フライト中使えるフルフライト利用で1050円の2種類の有料サービスをしているが、いまのところ無料化する予定はないという。

トップが既得権を捨てないと次の経営者は育たない

日本型人事ではプロ経営者は育たない。真の経営人材を社内で育成するにはどのような人事制度や運用が必要か。カルビー松本晃会長兼CEOがその要諦を明かす。

エリートが招いた東芝問題　 経営者育成を抜本的…

東芝問題は日本に迅速かつ果断な意思決定を行なえる経営者が少ないことを改めて示した。早急に、未来の経営者を育てる仕組みを整えなければならない。

船頭なき船は迷走する―「失われた30年」を防ぐ…

日本型人事への最後通告

〝ゲームチェンジ〟した世界で日本企業が生き残るためには、過去の成功体験からの脱却が必要だ。

京都の老舗旅館が「従業員年収1000万円」を本…

日本最大の観光資源を抱える京都市内で、老舗「綿善旅館」を経営する若女将が「従業員１人当たりの年収を1000万にする」という目標を掲げ日々、奮闘している。