伝統工芸を滅ぼす補助金、有田・輪島で変化の兆し

伝統工芸の有名産地は胡坐をかき、行政も一律補助をしてきた結果、産業として存続の危機に瀕している。作り手の覚悟なくして技術の継承や文化の発信はできない。

液体ミルク解禁へ、そもそも今までどうして導入さ…

海外では一般に普及している乳児用液体ミルク。日本でも震災時や外出時などの必要性から、導入を求める声が広がっていた。2014年から普及に向けて活動してきた末永さんの思いとは…

『お客様は神様』を改め、電通『鬼十則』は即時削…

長時間労働がなくならない日本企業。消費者、クライアントの言い分を重視して、『お客様は神様だ』『クライアント・ファースト』というのはあまりにも行き過ぎが原因の一つだ。

「壊滅状態」のクールジャパン戦略につけるクスリ

国がやるべき「クールジャパン」は民間の真似事ではない。質の高いコンテンツを生み出すには、産業に優秀な人材が集まり、彼らに利益が還元される仕組みが必要だ。

脱「血圧計」、「血圧ビジネス」の威力

アップルウォッチとも連動する血圧計

オムロンコネクトへの完全シフトによって、これまでのクローズ戦略から、オープン戦略へと舵を切る。

成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態

「経営は順調」とされる公開はおろか撮影すらない映画企画開発会社

3年後からの投資回収を謳い、60億円の投資決定を受けたが、設立から5年が経過した今も公開に至った作品が1本も存在しないという官製映画会社が存在する。

締切直前、保育園選びのポイント解説

“保活”中の保護者は保育園見学の真っ最中というシーズン。12月下旬には来年4月の保育園の入園申し込みが締め切りとなる自治体が多い。

ハンドボール漫画『送球ボーイズ』が持つ可能性

スポーツは、漫画のジャンルとして確立しているが、ハンドボール漫画で今まで成功をした例は見当たらない。2作品が単行本となっているが、いずれも2巻までの発刊で連載が終了している。

新型デフレで正攻法も限界、吉野家、スタバの奥の手

賃金の上昇に反して消費支出は減少する、そんな異例の状態が続いている。外食産業では正攻法が通じず、リスク覚悟の販売戦略を打ちはじめた――。

「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨…

無線LANにTPP対策まで、地方で広がる「何でもあり」

税金を引き出すマジックワード化している「クールジャパン」と「地方創生」。この組み合わせで予算を獲得した事業を調べてみると、衝撃的な事実が潜んでいた――。

タクシーの日本交通とトヨタが組んだワケ

来年10月に登場する「ジャパンタクシー」はトヨタが開発した。外国語の自動翻訳が可能で、利用者がタブレット上で行き先を指定すれば目的地まで行き、クレジット決済ができる。

なぜ甲州種ワインが世界から認められるのか？

今年ロンドンで開催された世界最大規模のワインコンクールである「デキャンタ　ワールドワイン　アワード2016」で、甲州種の白ワイン「グレイス甲州　プライベートリザーブ2015」が最高位のプラチナ賞とベストアジア賞の栄冠に輝いた。

BCPで商機を逃すな、進む競合メーカーとの連携

想定外の災害の発生時、危機管理に強い先進企業はどんな備えを行っていたのか。熊本地震や中国・天津での爆発事故などを乗り切った事例から事業継続計画を紐解く。

社員の生活再建なくして事業継続なし

企業が有事の際に最優先すべきは、社員の安全確保であり生活の再建。事業継続のための活動はそれからだ。自治体任せにしない企業の取り組みを追った。

中国市場で絶好調の日本車、ホンダは中国頼み

中国の自動車市場で日系メーカーの乗用車販売が好調だ。1-9月合計でみると、前年同期比15.7％増の263.9万台（マークライン社調べ）を記録、乗用車のシェアは15.75％と健闘している。

NYに行くならANA? それともJAL?

ANAのニューヨーク便に乗れば、到着してその日をフルに動ける便利さはビジネスマンにとって何物にも代えがたい。ビジネス客の多いこの路線は、今後は使い勝っての良いANAになびくことが予想される。

「小泉進次郎改革」の本丸、全農が嫌がる株式会社化

農協版総合商社と言われ5兆円の取扱高を誇る全農が、株式会社化への転換を迫られている。既得権を手放すまいと全農側は抵抗するが、包囲網は着実に狭まっている。

お金を払って買う天気予報の中身とは？

天気予報にプラス情報を付けた気象ビジネス。スポーツ、建設、流通現場などに広がる。

チケット転売問題に見る音楽業界の怠慢

嵐・サザンが賛同した意見広告が炎上

夏に新聞に掲載され大きな反響があった、「チケット高額転売反対」の意見広告。音楽業界に求められる変革とは……

苦境の造船業界で一人勝ちするJMU、イージス艦…

造船業界は世界的な海運市況低迷などの直撃を受けて経営環境が悪化し、三菱重工業や川崎重工業が造船部門の抜本的な立て直し策の検討を始めるなどの動きが出ているが、JMUの躍進は今後の業界動向にも影響を与えそうだ。