前向きに読み解く経済の裏側

2018年8月27日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

最低賃金の引き上げは、日本経済にとって良い影響

 最低賃金が引き上げられると、効率的ではない企業は「そんなに高い賃金は払えないから、アルバイトに辞めてもらおう」と考えるでしょう。そうなれば、効率的な企業は「最低賃金が上がったのは手痛いけれど、おかげで効率的でない企業がアルバイトを減らしてくれて、我が社がアルバイトを採用できることになったのだから、満足しなければ」と考えます。

 結局、アルバイトが効率的でない企業から効率的な企業に移ったわけで、これは日本経済全体として見ると好ましいことです。

 最低賃金が上がると、日本経済には、もうひとつ良い影響があります。それは、企業が「安い賃金で労働者を雇うことができない」ということをしっかり認識するので、「それならば省力化投資をしよう」という決断ができることです。

 「自動食器洗い機を買いたいが、安いアルバイトが見つかるかもしれないから、今少しアルバイトを探してみよう」と考えていた企業が、諦めて機械を買うことにすれば、日本経済が効率的になります(別の言い方をすれば、労働生産性が上がります)。

将来の不況期は心配だが

 さて、最低賃金の引き上げは、どんな場合でも労働者にとって良いことだ、と考える人がいるかもしれませんが、そうと決まったものでもありません。

 景気が悪くて失業者が大勢いる時に最低賃金が上がれば、いままで雇っていた企業が「こんな高い賃金を払うなら、雇わない」と言い始めて、失業者が増えてしまうからです。

 もっとも、どの程度最低賃金が上がるとどの程度失業が増えるのか、という問題はあります。最低賃金が1%上がったら失業が10%増えるなら大問題ですが、最低賃金が10%上がったら失業が1%増えるなら、労働者全体としては悪い話ではありませんから。

 そこで、本来であれば「景気が良い時には最低賃金を引き上げ、景気が悪い時には状況に応じて最低賃金を引き下げる」ことが望まれます。しかし、実際には最低賃金を引き下げるのは難しいでしょうね。労働者たちの反感を買うでしょうから、選挙を気にする政治家たちは、引き下げを避けようとするでしょう。

 そうなると、「失業者が増えたら失業対策の公共投資を増やす」ということになって財政赤字が増えてしまうかもしれません。

 したがって、「本稿は基本的には最低賃金の引き上げに賛成だけれども、将来の不況の時のことは心配だ」ということになるでしょう。

 もっとも、今後は少子高齢化によって、いつでも労働力不足だ、という時代が来るかもしれません。そうなれば、「最低賃金の引き上げは良いことだ」と素直に言えるようになりますね。そうなると良いですね。

  
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