2024年2月27日(火)

WEDGE REPORT

2020年6月23日

新型コロナ感染検査陰性の場合は自主隔離免除へ

開放後のアラモアナ・ビーチパーク。連日州民で賑わう(筆者撮影)

 太平洋の真ん中にあり、地理的に守られているハワイと違い、新型コロナウイルス新規感染者は今も世界中で増加し続けている。ジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、6月18日現在、アメリカ全体の感染者数は215万7768人、死者数は11万7622人。

 この状態では、いくら経済的ジレンマがあろうと、何らかの規制を設けない限りは以前のように観光客を迎えるわけにはいかない。そんな中で、デービッド・イゲ州知事は6月10日、現在ハワイ渡航者に義務付けられている到着後14日間の自主隔離令を7月31日まで延長した。

 しかし、このままハワイを「鎖国」状態にしていたのでは、ハワイのライフラインである観光業がさらなる危機的状況に陥るうえ、失業した人々が仕事に戻れなくなる。そこで州政府は今、ハワイの経済再開の最終段階として日本を含む国内外からの観光客受け入れをどのように再開するかについてを検討している。

 ホノルル・スターアドバタイザー電子版によると、今夏観光客の再受け入れ策について検討中のジョッシュ・グリーン同州副知事は、アラスカ州や仏領ポリネシアが採用する「感染検査結果をベースとした受け入れ策」を考慮しているという。

 その内容とは、出発72時間以内の新型コロナウイルス陰性結果をハワイ到着時に検査官に提示した場合、14日間の自主隔離義務を免除するというものである。アラスカ州では到着時に空港内で検査を受けて陰性結果が出た場合でも、その後の自主隔離義務が免除される。ホノルル・スターアドバタイザー電子版は18日、イゲ州知事が近々、14日間の自主規制免除に関する新しいルールを発表する可能性を報道した。

 効果が証明された新型コロナワクチンが開発されていない現況で、ハワイでは以前のようにすべての観光客を無条件で受け入れることは不可能である。また、14日間の自主隔離という大きな壁がある限り、日本人を含むたいていの観光客はハワイに渡航できない。

 しかし、感染検査の陰性結果がハワイにおける自主隔離免除条件となる場合、感染者でさえなかなか検査が受けられない日本では、出発直前に旅行者が陰性結果を取得するのは困難だろう。

 一方、ハワイでは現在、感染症状がなくても費用を払えば検査が受けられる体制が整ってきている。日本人観光客の場合、ハワイ到着時に空港で検査を受け、陰性結果が出るまで自主隔離する方法が最も現実的と思われる。ただし陽性結果が出た場合、政府が用意した施設などにそのまま隔離されたり、症状がある場合は強制的に入院させられたりする可能性もある。

 グリーン副知事は現在ハワイ州政府が「連邦政府機関とのパートナーシップで、(空港での)検査が可能かどうかを模索している」と語っている。ハワイの空港で検査体制を整えることができれば、日本人観光客がハワイに戻れる日もそう遠くはないだろう。 

  
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