2026年１月24日付ウォールストリート・ジャーナルは、「トランプは中国関連でカナダに100%の追加関税賦課を脅す」との解説記事を掲げ、カーニー首相のダボス演説後の米加関係の緊張激化を解説している。
トランプ大統領は、カナダが中国との取引に合意すれば、米国はカナダの全対米輸出に100%の関税を課すと警告し、カーニー政権に脅しをかけた。トランプは１月17 日に Truth Social へ、カーニーがカナダを中国の対米輸出の突破口にできると思っているとすれば大間違いだと投稿し、中国はカナダを生きたまま食い尽くし、ビジネスや社会構造、生き方を破壊すると付言した。
トランプのカナダに対する貿易戦争の脅しは、米国がその経済力を攻撃的に使うことに対し中規模国の力を結集した反撃を目指したカーニー首相の目論見を巡る両国間の言葉による戦争の最新現象だ。これは、カーニーが米国の最大の経済競争相手である中国との貿易紛争を解決し、ダボス経済フォーラムで中規模国に対し大国の経済的威嚇に団結して対抗することを主張する演説をした１週間の緊張を最大に高めるものだ。トランプはダボスでの演説で、カナダの生存は米国のお陰だと辛辣な発言をし、カーニーの米国への感謝は不十分だと批判した。
１月16日に加中両国は中国製電気自動車とカナダの農産品に関する貿易紛争を解決した。その際カーニーは、これは中国との新たな戦略的パートナーシップを示すものだと述べた。
トランプはワシントンで記者に対し、もし中国と取引ができるならそうすべきだと述べ、中加関係の緊張緩和をそれほど懸念していないことを示した。カーニーは昨年の首相就任以来、貿易先多角化を優先政策としてきた。
トランプ第二期政権開始以前のデータでは、カナダ経済の20%が対米貿易由来だ。米国はカナダとの商業取引で投資や雇用を差し止めており、米国の貿易政策が不透明な中で中国との取引は必要だとカーニーは述べた。
