次の政権を率いることになるとみられる、保守系野党のトニー・アボットは、最低でも、それに匹敵する計画を示すだろうか。これらのことが、豪州が、安全保障に、より真剣に取り組むか否かのテストとなろう、と論じています。
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現在、豪州では、安全保障政策をめぐる左右の議論が激しくなっています。その根幹にあるのは、中国をどのように見るかということです。
こういうことになっているのは、現在のギラード政権の関心が、国内政治、財政中心で、国防問題に見識を持たないために、中国の軍事力が増大した現在のアジア情勢において、その国防、安保政策に不安が抱かれているからです。この論説も、その点を鋭くついています。
豪州では、9月に総選挙が予定されており、保守党が政権に復帰するとの予想が強くなっています。豪州の防衛政策は日本にとっても重要な関心事であり、日本の立場としても、今後、日米同盟強化政策が軌道に乗るに際して、豪州に、共に語るに足る政権が出来るならば、それは望ましいことです。
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