米ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員が、同財団サイトに、9月6日付で「米国は中国の海軍による挑戦にどう対応すべきか」と題する論説を掲載し、中国が海軍力を強化していることを直視して、米国も自らの海軍の造船計画を実施し、同盟国とも協力し、これに対抗すべきである、と主張しています。
すなわち、習近平は最近、海洋の重要性を強調し、中国を海洋強国にする必要を繰り返した。
中国は、資源、貿易で海洋に依存しているので、海軍建設は自然であるが、中国は米の同盟国日本、比、更に台湾など地域のほぼすべての国と海洋紛争を抱えている。中国のA2AD（接近阻止・領域拒否）戦略は、米の利益を直接脅かしている。
中国の貿易の85％以上は海運による。中国は食料とエネルギー確保（海洋掘削）で海洋に依存している。
1992年の領海・接続水域法は「中国領海は中国領土…に接する海域である。中国領土は中国本土と沿岸島嶼、台湾と釣魚島を含むそのすべての付属島嶼、澎湖群島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および中国に属する他のすべての島々である」と規定している。
これは国連海洋法が認める以上に拡張的である。中国は、フィリピンによる中比紛争仲裁提案を、条約の要求にかかわらず拒否し、自分の主張が海洋法を凌駕すると考えているようである。
海洋は軍事面でも重要性を増している。人民解放軍海軍はブルーウォーター・ネイビー（外洋型海軍）になってきている。水上艦艇の建造数は多くなっている。その上、空母『遼寧』が就役している。補給艦の建造も進んでいる。
中国は海軍国として2020年までに世界のトップ8に、2030年までにトップ5の中ほどに、2049年（革命100周年）にトップ3の1つになる計画である。
米国は、中国の海軍増強に対し、次のことをすべきである。
