法案成立後に決まる具体的な役割
NSCはトップダウンの危機管理や、ボトムアップの政策調整の場合の双方向で機能することが期待されている。ただし、NSCの果たすべき役割の全てが決まっているわけではない。むしろNSCにどんな役割を担わせるのかは、法案成立後に実際に人事や組織が決まり、具体的にどのような任務が課されるかによって確定していく。
現在、安全保障・危機管理については、内閣の安全保障会議（安保会議）が役割を果たし、内閣官房がその事務局を担当している。しかし、現行の安保会議には形骸化の批判がある。内閣は憲法上、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負っており（第66条）、決定権は閣僚全員が出席する閣議にある。したがって、安保会議で決議した事項の多くは、直後に開く閣議で決定して初めて効力を持つ。両会議のメンバーの多くは重なっている。このため安保会議の開催は「二度手間」と考えられることさえ少なくない。
また、高次元で多省庁の管轄にまたがる複合的な戦略問題に取り組むには、担当省庁の相互調整では時間がかかりすぎる。たとえば、海洋資源問題がクローズアップされ、他方で中国の海洋進出が積極化したのは1990年代であり、各省庁レベルで懸念も高まっていた。しかし内閣レベルでの意識が高まり、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「海洋基本法」ができたのは07年であった。
今回のNSC設置により、多くの管轄にまたがる関係省庁を集め、実際に何をやらせていくのかが決め易くなる。
この法案には、NSCの主たる任務として、日本への武力攻撃事態および武力攻撃予測事態への対処の基本方針および重要事項、国防に関する重要事項、重大緊急事態などが列記されている。このうち、従来との最大の違いは、「国家安全保障に関する外交政策およびこの政策に関する重要事項」が、NSCの任務として追加されたことである。従来この領域は外務省が担当していたが、今後はNSCが担う。
「新装開店」するNSCが果たすべき役割を具体的に言うと、主に次の3つである。
第1に、NSCは、従来の防衛政策と外交政策を結びつけ、国家安全保障戦略（NSS）の策定など、中長期的な安全保障戦略を策定する場として機能しなければならない。そのためには、各省庁をまたがる安全保障政策の企画立案および調整を、政府内外の優秀な人材を集めて進めなければならない。
