これに対して、再生可能エネルギーは温暖化や原発代替の電源として「国策」の位置づけを獲得し、究極の総括原価主義とも言える全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）によって、資金調達関連リスクが取り除かれたと言ってよい。こうした問題の構造を図解したのが図1だ。
第三の環境変化は安全規制である。いわゆる「バックフィット」制度のように、設置認可を得た当初とは異なるルールや基準が事後的に適用され、それまでの投資が無に帰すことが懸念されるケースも生じてきている。こうした規制変更リスクも、今後は原子力事業リスクの一つとして考慮に入れていかなければならない。
また活断層認定問題のように、原子力規制委員会の議論の進め方が「結論ありき的」に強引であり、手続き的にも行き当たりばったりであるケースが多く見られる。大規模かつ長期的な投資は安定的な規制環境がなければ成立しないという意味で、こうした原子力規制委員会による規制活動の予測不可能性は、事業者やひいては電力ユーザーにとっての最大の問題となっている。
原子力規制委員会は法律違反を取り締まることを任務とする機関ではない。原子力事業者が自律的に安全性向上に取り組むことを促すような合理的な規制活動を行わなければならないのである。こうした原子力規制委員会の存在意義を明確にし、さらには原子炉等規制法による安全規制体系を、事業者の自主・自律性を最大限引き出す方向で根本的に見直すような法改正を検討することが必要だ。事業者も、規制機関のOKさえ取ればそれで「お墨付き」を得たとして、それ以上の自主的な安全性向上努力が不足していたこれまでの状況から決別する必要がある。
