イスラエル政府は5日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラがイスラム組織ハマスの広報機関になっていると非難し、イスラエル国内での活動を停止させると決定した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ地区での戦争が続く間、アルジャジーラの国内事務所を閉鎖することで内閣が合意したと発表した。
エルサレムでは警察が、アンバサダー・ホテルに入るアルジャジーラの事務所を強制捜査した。
イスラエルのシュロモ・カルヒ通信相は、警察がアルジャジーラ事務所を家宅捜索し、機材を押収したと明らかにした。
カルヒ通信相はソーシャルメディアで、捜査員がホテルの部屋に入る様子の動画を投稿した。
BBCの取材チームが現場に向かったが、撮影やホテルに入ることを警察に阻止された。
アルジャジーラは、自分たちがイスラエルの安全を脅かすなどという言い分は「危険でばかげたうそ」だと非難。「イスラエルは自分たちの犯罪を隠蔽（いんぺい）するために、記者を殺害したり、逮捕したりして、自由な報道を弾圧しているが、それでも私たちは妨げられることなく使命を果たしてきた」として、自分たちには「あらゆる法的手段を追求する」権利があると述べた。
ロイター通信によると、イスラエルの衛星放送局イエスは「政府の決定により、アルジャジーラ放送局の放送はイスラエル国内では停止された」というメッセージを表示した。
ただし、イスラエル国内でもアルジャジーラの放送はフェイスブックで視聴できるため、停止措置の影響は部分的なものにとどまっている。
イスラエル政府は、外国人記者がガザ地区に入ることを禁止している。そのため、現地から様子を伝える記者の数は限られており、アルジャジーラのスタッフはその一員だった。
イスラエル当局は長年にわたり、アルジャジーラの報道が反イスラエルに偏っていると批判してきた。昨年10月7日にハマスがイスラエル南部を奇襲攻撃して以来、イスラエルのアルジャジーラ批判は高まっていた。
イスラエル議会は4月、ハマスとの戦争が続く間、国家安全保障を脅かすとみなされる外国報道機関の活動を一時的に閉鎖する権限を政府に与えた。
アルジャジーラは、イスラエル軍がわざと自社スタッフを標的にしていると批判してきた。
アルジャジーラ・ガザ支局のワエル・アル・ダドゥ支局長は、イスラエル国防軍の攻撃で息子のハムザ・アル・ダドゥ記者のほか、妻や複数の家族を殺されている。
イスラエル政府によるアルジャジーラ停止を、複数の人権団体や報道団体が避難している。
イスラエル公民権協会（ACRI）は、内閣による停止決定を覆す暫定的な裁判所命令を最高裁に請求したと明らかにした。
ACRIは、アルジャジーラがハマスのプロパガンダの道具になっているという政府の主張には「根拠がない」と批判。政府による今回の決定は、安全保障上の懸念によるものというよりは、「政治的な動機にもとづく目的から、批判的な声を封じ、アラブ・メディアを標的に」したものだと批判している。
外国人記者協会（FPA）は、イスラエルでアルジャジーラの活動をやめさせることは「報道の自由を支持する全員が懸念すべき」ことだとして、決定を再考するようイスラエル政府に求めた。
FPAは声明で、イスラエルがいまや「アルジャジーラを禁止する独裁政権という不名誉なグループ」の一員となったと批判。「国家に不利益な行動」をとるとネタニヤフ首相自身がみなす他の外国メディアのことも、首相は標的にできると警告した。
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）のカルロス・マルティネス・デ・ラ・セルナ委員長も同様の懸念を示し、「イスラエル内閣は、とりわけ戦時において、アルジャジーラやすべての国際報道機関がイスラエル国内で自由に活動することを認めなくてはならない」と述べた。
国連の人権高等弁務官事務所も、「自由で独立したメディアは、透明性と責任性を確保するために不可欠だ。特にガザからの報道が厳しく規制されている現状では、なおのことそうだ」とソーシャルメディアに声明を投稿した。
ハマスは昨年10月7日、イスラエル南部で約1200人を殺害し、250人以上を人質にした。そのうち128人の安否は不明で、少なくとも34人は死亡したとみられている。
ハマス運営のガザ保健省によると、その後のイスラエルによるガザ攻撃で、少なくとも3万4683人のパレスチナ人が殺され、7万8018人が負傷した。
アルジャジーラが本社を置くカタールの政府は、イスラエルとハマスの交渉を仲介してきた。
カタールが仲介した交渉は昨年11月末に7日間続いた一時的な休戦と、イスラエル人の人質150人の解放につながった。
