中国ではまだ制度、体制、法律、政策から人々の防衛意識までが一体となった全方位の情報セキュリティシステムが構築されていない。我々はしょっちゅう「狼が来たぞ」と叫ぶが、羊の皮をかぶった狼は既に羊の群れに紛れていて我々はその脅威にさらされている。マイクロソフト社Windowsやグーグル社のアンドロイド、携帯マイクロチップのクアルコム、パソコンCPUのインテル社、AMD社、ARM社はみな米国企業だ。
スノーデン事件が中国軍に与えた教訓
サイバー戦は特殊な戦争であり、これまでの戦争形態と異なる。硝煙のない戦争であり、平時と戦時を区別しにくい。それによって破壊されるのは、情報通信インフラや各種情報システムだが、実体世界でも騒乱を起こしかねない。金融、交通運輸、エネルギーといった各システムで混乱を引き起こし、戦争遂行能力にも影響を与え、間接的に戦局に影響を与える。
現代社会はインターネットに依存しているため核ミサイルの破壊が局部的である一方、サイバー戦は一国ないし世界的規模で混乱を起こすことができる。この戦いに地域的概念がないためその影響は核ミサイルよりも大きい。ある国の通信系統が全てマヒすると金融系統も混乱に陥り、国民経済に混乱を引き起こし、社会は混乱し、戦争遂行意思を喪失する。これは核ミサイルでは得難い影響だ。
ところが中国軍は通信インフラ施設やネット空間の安全を守る職務を担っていない。これはとても深刻だ。言い換えれば、中国はサイバー空間で防御をとってない状態なのだ。国の情報設備の防御は始まったばかりで全国的な軍民共同スキームがない。規模も、成熟度も米国に遠く及ばない。
外国ではしょっちゅう中国のサイバー戦能力について何の根拠もない憶測が出され、山東省の技術専門学校がサイバー戦の中心だというものさえある。これは一種の悪意あるでっち上げでお笑いであり、中国の脅威を吹聴するものだ。
スノーデン事件が中国軍に与えた教訓は国レベルで、情報領域、サイバー空間での闘争は白熱化しており、国、政府、軍隊は非常な手段で、非常な力を投入して、サイバー空間と情報の安全を強化する必要があるということだ。普通に対処し、処理することはもはやできないのだ。スノーデン事件が警告するのは、我々は非常な方法によって非常な挑戦に対応しなければならないということである。
サイバー空間での作戦は、戦争の新領域である。海、陸、空、大気圏外、サイバーという5つの分野での戦争が同時に進行しており、異なる地域、時間で作戦の偵察、攻撃、防御の各段階でサイバー戦は皆、どこかに関係している。そのため将来20年では情報化した軍隊が情報化戦争に勝つことが強軍の目標になる。
